近畿地方整備局建政部は、３月４日に公示した簡易公募型プロポーザル「都市住環境調査業務」に係る参加表明書を３月１３日まで、技術提案書を４月８日まで受け付ける。説明書等は３月１３日まで交付する。
　業務はまちづくり・住まいづくりに関する事例収集と情報分析等を行い、近畿地方整備局管内におけるまちづくり・住まいづくりを支援するための資料を取りまとめること等を目的とする。委託期間８年３月１５日。主な業務内容は次の通り。
▽まちづくりに関する事例収集及び情報分析＝①公民連携でビジョンを共有し、多様な手法・取組を組み合わせてエリアの価値と持続可能性を高める更新を行う等の都市の価値を高める新しいまちづくりの事例について調査を行う②暑熱対策や賑わい・交流創出施設（地域資源活用型）を活用したまちづくりの事例について調査を行い、暑熱対策や賑わい・交流創出施設の効果等を整理する③コンパクト・プラス・ネットワークの取組みなど地方公共団体が行うまちづくりの現況や課題等の調査を行う。
▽住まいづくりに関する事例収集及び情報分析＝現下の社会情勢を踏まえた省エネ対策や子育て支援や空き家対策等の多様な政策課題に対応した地域の活性化や、既存ストック流通などに資する良好な住環境整備に向けた先導的な取組み事例を収集して調査を行う。
▽成果とりまとめ・周知＝得られた成果については地方公共団体等に対して参考となる資料としてとりまとめる（周知のためのセミナー等の開催補助に係る業務を含む）。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格の定期受付の受付期間中において希望業種を土木関係建設コンサルタント業務として申請していること―など。申込先及び交付場所は総務部契約課契約第二係（電話０６―６９４２―１１４１）。