近畿地方整備局企画部は、１月２８日に公示した簡易公募型プロポーザル「建設副産物・建設発生土実態調査集計分析業務」に係る技術提案書を３月１０日まで受け付ける。参加表明書の提出と説明書等の交付は２月４日まで。
　業務は、更なる建設リサイクルの推進に資するため、建設副産物の発生実態及び建設発生土の利用状況に係るデータ等の収集と分析を実施するとともに「建設リサイクル推進計画２０２０」の施策推進に向けた各種資料作成を行うことを目的とする。なお、国土交通省において開催される「建設リサイクル推進施策検討小委員会」の動向を注視し、内容を把握したうえでこの業務を履行することを条件とする。委託期間８年３月２５日。主な業務内容は次の通り。
▽令和６年度建設副産物実態調査データの集計分析＝発注者が貸与する標記調査データを集計し、各発注機関別に分析を行うとともに、過年度の分析結果と合わせ近畿地方における建設リサイクル推進等に関する課題及び問題点等を抽出し、必要に応じて関係機関への聞取り調査等を実施する。また、６年度建設副産物実態調査データのとりまとめにおいてエラーチェック等を行うものとし、平成３０年度建設副産物実態調査の結果（近畿地方版）を参考に、令和６年度の調査結果をとりまとめる。なお、７年４月～７月の期間において「利用量・搬出先調査」及び「施設調査」の調査票の記入方法に関する問合せ窓口を設ける。
▽「建設リサイクル推進計画２０２０」の施策を推進するための資料作成＝近畿地方における建設副産物及び建設発生土のリサイクルを推進するため「建設リサイクル推進計画２０２０」に係る各種資料を作成する①近畿建設リサイクル表彰の審査資料作成②建設リサイクル講演会に関する企画立案、関係資料の作成及び実施③建設リサイクルに関する意見収集資料の作成④協議会の開催補助⑤「建設リサイクル推進計画２０２０」における到達状況の整理及び課題抽出。
▽建設発生土の工事間利用促進に向けた基礎資料の作成＝建設発生土情報交換システムに登録された情報等を整理し、「工事間利用未決定工事一覧表」（発注機関ごと）及び「相手先候補工事一覧表」（搬出入工事案件ごと）を作成する。
参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格の定期受付の受付期間中において希望業種を土木関係建設コンサルタント業務として申請していること―など。申込先及び交付場所は総務部契約課契約第一係（電話０６―６９４２―１１４１）。