独立行政法人都市再生機構西日本支社は、関西文化学術研究都市の木津南・木津中央地区など（大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、愛知県、岐阜県、福岡県、佐賀県）における地区及び団地に所在する土地及び建物のうち、アセット活用に係る土地等の嘱託登記を行い、定期借地権設定契約及び債権管理に係る公正証書を令和７年度に作成する。
一般競争入札「令和７年度西日本支社における嘱託登記等業務（アセット活用）」を１月２７日に掲示、申請書及び資料を２月７日まで、入札書を３月１０日まで持参または郵送により受け付け、３月１１日に開札して業務を委託する。委託期間８年３月３１日。
参加資格は▽同機構における令和５・６年度物品購入等（役務提供）の契約に係る一般競争（指名競争）参加資格審査において西日本支社業種区分「役務提供」に係る競争参加資格の認定（登録）を受けていること▽司法書士法第８条に規定する登録を受けている司法書士、第２６条に規定する司法書士法人または第６８条に規定する公共嘱託司法書士協会であること▽令和４年度以降に司法書士法第３条第１項第１号または第２号に規定する事務を業として行った実績があること―など。担当はアセット活用部活用企画課（電話０６―４７９９―１１８４）。業務内容は次の通り。
▽土地等の嘱託登記に＝①登記嘱託書及び申請書の作成②委任状の作成③登記原因証明情報の作成④全部事項証明書の取得⑤土地評価証明書の取得⑥登記費用算出表の作成（登録免許税額の算出及び所轄法務局協議を含む）⑦登記申請に伴う必要書類等の一覧等の作成⑧登録免許税払込用紙の作成⑨土地及び建物の抵当権設定登記承諾書及び同変更登記承諾書の作成⑩土地の買戻特約登記承諾書の作成⑪共同担保目録の作成⑫担保権設定等に係る金融機関等との協議・調整⑬土地の定期借地権に関する確認合意書の作成⑭建物所有権登記名義人表示変更登記嘱託書（代位）の作成及び申請書の作成⑮所轄法務局への登記嘱託及び申請（機構から登記に要する書類を受領した当日中の申請を原則とする）⑯登記嘱託及び申請により登記嘱託の補正・取下及び登録免許税の現金還付または再使用証明の請求並びに登記識別情報等関係書類の所轄法務局からの受領及び機構の確認を受けたうえでの機構への引渡⑰その他付随する業務。依頼の翌日から起算して１ヵ月以内に完了。
▽定期借地権設定契約及び債権管理に係る公正証書作成＝①公正証書の原稿の作成②委任状の作成③公証人役場で公正証書の作成申請（機構から登記に要する書類を受領した当日中の申請を原則とする）④公正証書の正本を２部、但し単価契約書別表中定期借地権設定契約に係る公正証書作成業務（３者契約）の場合は３部、債権管理に係る公正証書作成業務の場合は債権者の数に１を加えた部数を交付申請し、機構の確認を受けたうえで機構に引き渡す⑤費用算出表の作成⑥その他付随する業務。依頼の翌日から起算して２ヵ月以内に完了。