独立行政法人都市再生機構西日本支社は、総合評価方式一般競争入札を適用して１月２３日に掲示した「令和７年度ストック事業推進部事業敷地の権利関係等調査業務」に係る申請書及び資料を２月１４日まで、入札書を３月１７日～１８日に電子入札システムにより受け付けて３月１９日に開札する。
　団地再生事業（独立行政法人都市再生機構法に定める賃貸共同住宅団地の建替等に関する事業）の事業敷地に係る用地問題の解決のため、権利関係等の調査と隣接地権者・関係機関等との協議資料及び登記等のための資料作成等を実施する。委託期間９年３月３１日（予定）。担当はストック事業推進部事業推進課（電話０６―４７９９―１１７９）。
対象となるのは奈良県内を含む賃貸共同住宅１９団地。主な業務内容は①敷地境界確定に向けての調査、資料作成業務②公図訂正に関する資料作成業務③敷地の地積更正に伴う資料作成業務④敷地の分筆に伴う資料作成業務⑤敷地の合筆に伴う資料作成業務⑥敷地の表題登記に伴う資料作成業務⑦敷地内里道、水路等の交換等に伴う資料作成業務⑧権利承継登記に伴う資料作成⑨懸案地区の課題解消方策の調査検討、提案書作成業務。
　参加資格は▽同機構関西地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で業種区分「補償」に係る競争参加資格の認定を受けていること▽平成２６年度以降（２６年４月１日～
申請書及び資料の提出日）に完了した国・地方公共団体・独立行政法人または地方公共団体が設立した公社或いは公的機関以外の者が発注した不動産の権利関係等に関する調査関連業務の実績を１件以上有すること―など。