近畿地方整備局近畿道路メンテナンスセンターは、「道路構造物保全データ更新業務」と「道路防災診断業務」の２件に簡易公募型プロポーザルを適用して１月７日に公示した。参加表明書を１月２０日正午まで、技術提案書を２月１３日正午まで受け付ける。説明書等は１月２０日正午まで交付する。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和７・８年度一般競争（指名競争） 参加資格の定期受付の受付期間中において希望業種を土木関係建設コンサルタント業 務として申請していること―など。申込先及び交付場所は総務事務センター大阪分室（電話０７２―８４３―６５９１）。委託期間８年３月３１日。
　【道路構造物保全データ更新業務】
　業務は、近畿地方整備局管内の道路橋と道路トンネルと道路附属施設等及び道路防災点検の過年度点検結果についてデータベースを作成するもの。作成に際しては既存のデータベースを元に利便性の向上や更新作業の簡素化を考慮する。また、前年度点検結果と過年度に公表されている近畿地方整備局の各構造物の個別施設計画及び道路防災対策実績とりまとめ資料について更新を行う。
主な業務内容は①道路構造物保全データベース更新１式②道路防災対策データベース更新１式③道路防災対策実績とりまとめ資料更新１式④トンネル個別施設計画の更新１式⑤道路附属物等個別施設計画の更新１式⑥特定道路土工構造物個別施設計画の更新１式⑦橋梁個別施設計画の更新１式。
　【道路防災診断業務】
　業務は、道路法面や道路トンネル等の道路構造物の変状箇所について、現地診断・既存資料の収集・ヒアリングを通して近畿地方整備局が行う学識経験者を交えた診断を実施するための資料を作成するとともに、学識経験者の意見・指導をとりまとめるもの。さらに変状箇所についての調査法と対策案の提案を行う。
主な業務内容は①診断箇所状況の整理５件②防災診断（通常診断５ヵ所、緊急診断２ヵ所）③調査法、対策案の提案１ヵ所④道路防災対策連絡会の資料作成１式⑤法面変状リアルタイム把握の現地実証１式⑥道路防災関連研修補助１式⑦公開用成果品の作成１式。