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県公園企画課 日本経済研究所を特定 平城宮跡県営公園区域手法検討 Park―PFIやDBOなど 3地区対象にあり方構想の素案 7年度内にも事業者を決定へ

2024.12.20 県地域デザイン推進局

 奈良県県土マネジメント部公園企画課は、「平城宮跡歴史公園県営公園区域事業手法検討業務委託(平城宮跡の利活用推進事業(南側地区・社会資本)他)第912―委―1・932―委―1号」の公募型プロポーザルについて、日本経済研究所(東京都千代田区大手町1丁目9番2号大手町フィナンシャルシティグランキューブ15階)と1845万8000円込(業務量の目安は1853万5000円込が限度)で契約を締結して委託、業務を進めている。
 公募型プロポーザルには4者が応募、提出された参加表明書及び技術提案書について評価基準(合計100点)に基づいて審査し、総合的に評価した結果、評価点71・35点で日本経済研究所を最高得点者として受託業者に特定した。
業務場所は奈良市三条大路4丁目他。業務は①事業手法の検討②事業性の検証。委託期間7年3月31日。問合せ先及び担当は歴史公園係(電話0742―27―8945)。
観光戦略本部平城宮跡周辺エリア部会では、県営公園区域のうち朱雀大路西側地区で運営方式を、朱雀大路東側地区と平城宮跡南側地区であり方構想を6年度内に素案としてとりまとめることにしている。公園企画課は、7年度内に民間事業者を決めるための募集を行う見通し。
 平城宮跡歴史公園県営公園区域において、過年度業務の成果及び6年度に開催される観光戦略本部平城宮跡周辺エリア部会における検討状況を基に、拠点ゾーン全体のさらなる賑わいや魅力向上に向けて整備や管理運営について、直営方式に加えて都市公園の質の向上を図ることに繋がる事業手法及び事業スキームを検討する。県営公園区域は朱雀大路西側地区、朱雀大路東側地区、平城宮跡南側地区の3地区。
 平城宮跡歴史公園の拠点ゾーンは、『国営飛鳥・平城宮跡歴史公園 平城宮跡区域 基本計画』『平城宮跡歴史公園県営公園区域基本計画』及び『平城宮跡歴史公園拠点ゾーン整備計画』に基づき、国土交通省と県が連携して整備を順次進めてきた。
一方、5年6月に結果が公表された5年度予算執行査定において、山下県知事が「平城宮跡歴史公園は、さらなる賑わいや魅力向上が必要であるが、新たな建物の建設を前提とするのではなく、必要があれば既存の施設を活用しつつ、今後のあり方を再検討し、観光地としての魅力の抜本的強化に取り組む。このため国とも協議しながら、東側・南側エリアともに、公園としての利活用の可能性も含め今後のあり方を再検討する」としたことから、県営公園区域の今後のあり方を再検討することとなった。
一般競争入札により「平城宮跡歴史公園県営公園区域あり方検討業務委託(平城宮跡の利活用推進事業(南側地区・単独公共)他)第911―委―1・931―委―1号」をオリエンタルコンサルタンツに委託して業務を進めている。業務概要は計画内容の検討及び設定、有識者委員会の運営支援。委託期間7年3月31日。
 今回の平城宮跡歴史公園県営公園区域事業手法検討は公募型プロポーザルにより業務を委託した。委託期間7年3月31日。業務実施計画書を作成したうえで行う業務内容は次の通り。
 【事業手法の検討】
▽前提条件の整理=上位・関連計画、過年度成果、関連業務、法制度、その他の情報等を整理し、現状を把握する。
▽先行事例の調査=業務対象区域が都市公園であることを踏まえつつ①Park―PFIを活用した都市公園整備事例②事業協力者の事例③民間活力を導入した事業スキーム及び管理運営事例④指定管理者制度を活用した管理運営の優良事例―の先行事例を踏まえ、県整備区域の管理運営の参考となる事項を分析して整理する。
▽事業手法の検討=都市公園の整備と管理運営に活用できる手法(指定管理者制度、設置管理許可制度、PFI、DB、DBO、P―PFI等)を比較検討し得失等を整理したうえで、各地区の状況及び機能に適した管理運営手法とその範囲及び県整備区域の事業スキームを3案程度立案する。また、概算事業費についても精査する。そのうえで事業化に向けたスケジュールや課題等の整理を行うとともに、課題解決への手法を提案する。
【事業性の検証】
立案した管理運営手法及び事業スキームについて検証を行う。また、県と協議のもと5者程度にヒアリングを行う。
【官民リスク分担の整理】
立案した管理運営手法及び事業スキームごとに県整備区域の管理運営の官民リスク分担の整理を行う。
【事業者選定条件の整理】
管理運営手法及び事業スキームの最適案について募集要項(骨子案)を作成する。
【関連業務との連携】
オリエンタルコンサルタンツで進めている関連業務とは一体不可分なものであるため、業務の進捗状況に応じて業務内容の相互調整を行う。
【照査】
事業手法の検討、事業性の検証、官民リスク分担の整理及び成果品の内容の適正さについて照査する。
【報告書の作成】
報告書は業務項目ごとにまとめる。調査結果の整理・分析に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程等がある場合は明記する。(吹上)

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