近畿地方整備局大和川河川事務所は、簡易公募型プロポーザルを適用して１１月２６日に公示した「大和川水系防災体制構築業務」に係る参加表明書を１２月５日正午まで、技術提案書を７年１月１４日正午まで受け付ける。説明書等は１２月５日正午まで交付する。
　業務は、大和川流域において洪水に備える水防災意識社会の再構築を目的として、大和川（上流部及び下流部）大規模氾濫に関する減災対策協議会（平成２８年４月設立）の会議の資料作成及び運営補助と減災対策協議会で重点取組事項として実施している「マイ・タイムライン」「まるごとまちごとハザードマップ」の普及促進及び水防法に基づき実施する要配慮者利用施設の避難訓練の支援等を行うとともに、大和川河川事務所の防災体制の整備のために流域タイムラインを活用した関係機関との訓練関係資料の作成、大和川流域タイムラインの更新、危険箇所に関する資料作成及び水防関係資料作成、非接触型流速計を用いた流量観測の精度検証計画案の作成、メディア勉強会の資料作成を目的とする。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務事務センター大阪分室（電話０７２―８４３―６５９１）。
主な業務内容は①計画準備②資料収集・整理③水防災意識社会再構築支援④防災体制整備支援⑤非接触型流速計を用いた流量観測の精度検証計画案作成⑥メディア勉強会資料作成⑦報告書作成。委託期間７年１２月２６日。