奈良県流域下水道センターは、発注する工事における積算用の設計資材価格の基礎資料を得るために建設資材の市場における実勢価格を調査する。一般競争入札「資材単価調査委託（防災・安全交付金事業）Ｒ６浄化委第９号・第二委第９号・宇陀委第３号・浄化県単委第５号・第二県単委第３号」を開札、落札した太洋エンジニアリング（奈良市大宮町６丁目７番３号）に業務を委託した。
業務場所は大和郡山市額田部南町他。業務概要は資材単価調査１式。委託期間７年２月６日（予定）。問い合わせ先は総務課総務経営係（電話０７４３―５６―２８３０）。
　市場における販売実績の把握及び価格を調査し報告したうえで、当該調査対象資材の実際の取引価格（実勢販売価格）について、調査対象業者（生産者、商社及び需要者）を訪問して行う面接調査により実施する。これによりがたい場合及び面接調査を補足する必要がある場合は通信調査（電話・郵送等）により行う。
　取引数量は、原則として項目ごとの数量とし、一般的な汎用品等は対象となる流通段階における大口需要者との取引において最も一般的と見なされる取引数量を基準とする。荷渡し条件は特に指定がない限りプラント機械機器及びプラント電気機器は工場渡し、その他は現場渡し。決済条件は現金決済を原則とする。
　調査対象業者は調査の目的にあった取引が集中する流通段階（生産者、問屋、特約店等）における取引業者を母集団とし、その中から対象資材の取扱量が多くかつ信頼度の高い代表的な取引業者を選定する。選定方法は資材取引の販売高または主な生産者との取引高や販売エリア等のデータを基に調べるほか、受注者の知識と経験による判断を加えて母集団の中から選定する。
　調査価格は当該調査で得られた価格をもとに過去の実績・市況の動向等を踏まえ、総合的に充分に審査を行ったうえ決定する。なお、取引数量が少ないなど価格決定が困難なものについては同資材の周辺価格や経済動向等を鑑み、厳正に決定する。