近畿地方整備局近畿技術事務所は、簡易公募型プロポーザルにより１１月１５日に公示した「無人化施工活用推進業務」に係る参加表明書を１１月２２日正午まで、技術提案書を１２月２０日正午まで受け付ける。説明書等は１１月２２日正午まで交付する。
　業務は、土砂災害等により被災した現場の応急復旧作業において土砂崩落や落石など二次災害が懸念されることから、無人化施工機械が災害復旧に大きく寄与するため、過去の実績・知見等の対策事例や新たな技術の調査、利活用をとりまとめ、現場の安全・迅速な災害復旧技術を確立するもの。
さらに、無人化施工技術とＩＣＴ施工技術等を組み合わせることで、一般土木工事における建設現場の生産性向上に繋げるための調査・検討を行う。
参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務事務センター大阪分室（電話０７２―８４３―６５９１）。
主な業務内容は①無人化施工技術に関する調査１式②土砂災害現場の応急復旧技術に関する調査１式③自動化・省力化技術に関する検討１式④無人化施工技術の普及を支援するための人材育成に関する検討１式⑤報告書作成１式委託期間７年７月３１日。