奈良県総務部知事公室防災統括室は、五條県有地における広域防災拠点整備の方向性を具現化するため、検討部会での議論及び方針を踏まえて必要な機能と建物構成や規模及び概算事業費と整備スケジュール等をとりまとめた「広域防災拠点（五條県有地）整備基本計画」を作成するための検討を行う。 　一般競争入札「広域防災拠点（五條県有地）整備基本計画検討業務第１―防２号」を１１月１３日に開札して業務を委託する。参加には平成３１年４月１日以降～公告日に完了した国または地方公共団体（都道府県）発注の「広域防災拠点」に関する調査・検討または分析が行われた業務の元請実績を有していることが必要。業務場所は五條市他。委託期間７年６月３０日（中間とりまとめ作成７年１月中旬）。担当は広域受援推進係（電話（０７４２―２７―８０９１）。
　大規模災害時には、全国からの人的・物的支援を迅速かつ円滑に受け入れるなど防災体制の構築が必要となる。そのため奈良県地域防災計画検討委員会の下に災害応急対策（防災拠点）検討部会を令和６年度に設置し、有識者との議論を交え、広域防災拠点の配置スタイルや整備方針など県全体の防災体制について検討してきた。
検討の結果、県立橿原公苑等の施設群を北部中核拠点として位置付けるとともに、五條市の県有地を南部中核拠点として位置付け、北部と南部の中核拠点で連携・補完することにより災害対応を実施する方針をとりまとめた。
とりまとめを踏まえて五條県有地において、ヘリポートや支援物資保管庫等を整備するとともに、旧ゴルフ場のコース部分を活用して応援部隊のベースキャンプ等として整備することとし、また、早期に防災拠点としての機能を発揮するため一部を先行整備することとしている。業務計画の作成及び現状把握と整理を実施したうえで行う今回の業務内容は次の通り。
【基本方針の検討】
検討部会での議論及び既存の検討結果等を踏まえ、基本計画を検討するための前提となる与条件の整理を行ったうえ、当該拠点の位置付け及び各施設が担う役割を整理する。また、当該拠点の具体的運用（平常時の利用を含む）を検討し、基本計画作成の基本方針をとりまとめる。
対象とする施設の有効面積は▽ヘリポート（ヘリパッド、航空機の駐機場、航空機の給油施設、格納庫）１万６３００平方㍍▽支援物資保管庫１６００平方㍍▽応援部隊のベースキャンプ７万７０００平方㍍―と想定している。なお、それ以外の残地については旧ゴルフ場のコース部分を活用して応援部隊を受け入れることとしており、その整備方針を検討する。
また、早期に防災拠点としての機能を発揮するため７年度中に暫定的に供用する予定で、これに向けて先行整備すべき施設や整備手法及び整備効果を検討して手戻りの少ない段階的な計画とする。
【基本計画作成のための検討】
基本計画を作成するため次の項目を実施する。検討部会の議論を踏まえるとともに、段階的整備を考慮して先行整備部分についても検討する。
▽計画フレームの作成＝各施設に必要な諸機能の規模とその考え方を整理する。整理に当たっては関係機関及び施設利用者と協議して当該拠点に必要な機能及び規模を、災害応急対策及び平常時の利用場面を想定して精査する。
▽動線計画の検討＝当該拠点内の人及び車両動線と幹線道路からのアクセスについて課題を整理し、対応方針や各動線計画を検討する。なお、災害応急対策（災害救援活動に係る人員・物資輸送等）の場面を中心とした動線とするが、平常時（訓練等）の利用場面も想定する。
▽施設配置計画の検討＝施設の配置と構造及び設備等の計画を各施設の機能との関連性と災害応急対策における利用等を考慮して検討する。施設配置計画は複数案作成し、評価項目を設定して比較評価する。
▽外構等整備方針の検討＝各施設との位置関係等に留意し、災害時における要員の集結及び展開と物資の集積及び配送を考慮し、外構と整備予定地内道路及び敷地内の外周道路を検討する。また、敷地内の外周道路については概略ルートを検討する。
▽供給処理施設の整備方針の検討＝現状の整備予定地周辺の電気・給水・下水等の供給処理施設の規模や容量と配管の状況等を行政及び事業者に確認したうえで電気・給水・下水等の規模と容量及び接続位置等を検討する。電気については大規模災害時においても防災拠点としての機能を維持するために必要な非常用電源設備等の稼働期間を設定したうえで必要な設備と容量等について検討する。また、雨水の排水について現況の流域を整理するとともに開発に伴う調整池の規模と配置を想定して検討する。
▽平常時の利用の検討＝五條県有地の特性を踏まえて平常時の利用のコンセプトを設定したうえで、地方公共団体の防災拠点等における平常時の利用や計画地の特性に類似する利用事例等を収集・分析し、具体的な利用方法を検討する。
▽基本計画図の作成＝施設配置計画を反映し、地理情報を連携させたＢＩＭ／ＣＩＭを活用して切盛バランスを図った造成・法面計画としたうえで最適な基本計画図を作成する。
▽イメージパースの作成＝当該拠点の全体及び先行整備部分の鳥瞰パース及び主要施設の外観パースを各３枚程度作成する。また、中間段階においても３Ｄスタディパースを用い早期に合意形成を図る。
▽概算工事費等の算出＝当該拠点並びに各施設の整備に関する建築工事と造成工事等の概算工事費及び敷地内の外周道路の概算工事費を算出する。また、類似施設等を参考にすることにより概算維持管理費用を算出する。
▽整備工程表の作成＝各施設の整備工程表及び事業全体の整備工程表を作成する。