近畿地方整備局近畿技術事務所は、１０月１１日公示の簡易公募型プロポーザル「近畿地方整備局人材育成ツール構築業務」に係る参加表明書を１０月２３日正午まで、技術提案書を１１月１８日正午まで受け付ける。説明書等は１０月２３日正午まで交付する。
　業務は、近畿地方整備局土木系中堅・若手技術職員の技術力育成支援を図ることを目的に、人材育成ツールの構築の検討を行うもの。主な業務内容は①自己啓発用テキストの作成１式②人材育成ツール構築の検討１式③報告書作成１式。委託期間７年７月３１日。
　参加資格は単体企業、同一の組合または同一の設計共同体のいずれかで、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること―など。申込先及び交付場所は総務事務センター大阪分室（電話０７２―８４３―６５９１）。