独立行政法人都市再生機構西日本支社は、支社管内のストック再生類型のうち主に「建替」によりストックの再生を図っていく団地について、団地・地域の現状や課題（土地利用用途や建物の高経年化等のまちづくり上の課題、開発・建築規制の課題、居住者の高齢化等の社会的課題等）を把握しつつ、建替及び建替により生み出された整備敷地の活用等により、安全・安心で持続可能で活力ある地域・まちづくりを推進するため、令和７年度にかけて検討を行う。
　総合評価方式一般競争入札を適用して９月２７日に掲示した「令和６年度ストック再生団地における団地再生事業等検討業務」に係る申請書及び資料を１０月１１日まで、入札書を１１月１８日～１９日正午に受け付け、１１月２０日に開札して業務を委託する。
　参加資格は▽同機構関西地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること▽平成２６年度以降（２６年４月１日～申請書及び資料の提出日）に完了した団地再生事業等（都市計画法に掲げる市街地開発事業・その他市街地の整備改善及び共同住宅団地の建設・建替を行う事業）に係る基本計画検討に係る調査業務の実績を１件以上有すること―など。
　平成３０年１２月に公表した「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」のなかで、概ね管理開始から４０年が経過する「ストック再生」類型の団地については「建替」「集約」「用途転換」「改善」の４つの手法を複合的・選択的に実施、ストック再生を進めることとしている。
ストック再生手法のうち「建替」については、団地の一部または全部について建替を行いつつ地域の特性に応じた新たな機能を導入するとしている。担当はストック事業推進部事業推進課（電話０６―４７９９―１８１２）。今回の業務内容は次の通り。委託期間７年１１月２８日。
▽団地・地域の現状及び課題の整理、まちづくり提案資料作成（４エリア程度）＝①上位計画、人口動向、周辺の土地利用及び公共公益施設等の状況、周辺開発動向、賃貸需要動向、地価変動状況等を調査したうえで、地域の現状及びまちづくり上の課題を整理②課題の解消に繋がるまちづくり及び導入機能等の事例収集、事業者を含む専門家へのヒアリング等③発注者の指示により地域の価値・魅力向上に繋がるまちづくりのコンセプト等の提案資料（社内及び関係権利者向けのプレゼンテーション資料含む）の作成。
▽新規建物の建物計画案の作成（６エリア程度）＝①建物配置計画及び建物ボリュームの検討（法適合性確認、供給処理設備の実現可能性の確認、仮設計画その他工事に障害がある場合の対応策の検討を含む）②屋外計画の検討（地盤高、車路、歩行者通路、駐車場、駐輪場、ごみ置き場、緑化計画）③ＵＲ賃貸住宅の商品企画（上記まちづくり提案を踏まえた企画を含む）。
▽地方公共団体等の関係権利者との協議用資料の作成補助。