奈良県福祉医療部医療政策局病院マネジメント課は、「奈良県総合医療センター跡地（奈良市平松地区）活用検討支援業務」に一般競争入札を適用して９月６日に公告した。入札参加資格確認申請を９月１９日正午まで、入札書を１０月３日１０時まで受け付けて１０月３日に開札する。
参加資格は▽物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程による競争入札参加資格者のうち、営業種目「Ｑ役務の提供、４検査・分析・調査業務」または「Ｑ役務の提供、７諸サービス」に登録している者であること▽公告日から過去10年以内に国または地方公共団体（地方独立行政法人法に規定する地方独立行政法人を含む）が設置した教育施設（学校教育法に定める大学、専修学校、特別支援学校）の整備に係るあり方検討、整備基本構想の策定、整備基本計画の策定若しくは国または地方公共団体（同）が行う敷地面積１万平方㍍以上の施設整備に係るあり方検討、整備基本構想の策定、整備基本計画の策定に関する契約の元請実績を有し、誠実に業務を行った実績を有していること―など。
　奈良市平松地区の奈良県総合医療センター跡地では、総合医療センターが移転・開院後のまちづくりについて県・奈良市が地元団体との協議を踏まえ、奈良市によるまちづくり（こども園、公園、ふれあい会館）と県による病院機構奈良看護大学校（施設の老朽化に加えて４年制移行により教室や設備等の整備が必要）の移転整備の検討を行ってきた。
その後、令和６年６月に教育委員会事務局が県立奈良養護学校を跡地へ移転建替することとされたため、当初整備を予定していた施設に県立奈良養護学校を含めた計５施設（県が病院機構看護大学校、県立奈良養護学校、市がこども園、公園、ふれあい会館）の整備について新たに検討が必要となった。
そのため、この業務では、開発・建築関係法令上の諸条件の調査、県整備施設のボリューム検討、敷地全体の施設配置に関する検討支援を行い、跡地における各施設整備を確実に進めることを目的とする。委託期間７年３月２４日。問い合わせ先は病院機構・西和医療センター建設支援係（電話０７４２―２７―８６４７）。
跡地において整備を予定している施設が規模的・法的に整備可能かどうかを確認するため①敷地条件等諸条件の整理②法令上の諸条件の調査及び整理③県整備施設のボリューム検討④敷地全体の施設配置に関する検討⑤県整備施設の整備手法の比較検討―の項目について調査・検討支援を行う。なお、現時点における各施設の整備規模（参考）は図参照。今後この業務における検討を通じて跡地内に収まるように必要な協議・調整を行う。