奈良県観光局観光戦略課は、一般競争入札「令和６年度外国人等宿泊旅行統計調査事業」を８月２２日に開札、落札した一般財団法人南都経済研究所（南都銀行の地域の調査研究機関。西川惠造理事長。所在地は奈良市左京６丁目５番地の４）に業務を委託した。７月１日公告分は参加申請提出者がなく取止めとなったことから参加要件を緩和して再公告した。
これは、令和６年度に観光施策立案等に必要とされる奈良県宿泊施設ごとの延べ宿泊者数と、外国人等延べ宿泊者数と定員稼働率及び客室稼働率等を把握し、県内の宿泊観光の現状と課題等を分析するもの。
業務内容は旅館業法第３条第１項の許可を受けた約５００の営業施設を対象にアンケート調査を実施。調査結果の入力作業、集計及び分析並びに報告書（四半期ごと及び暦年）の作成。委託期間７年３月２４日。担当は観光戦略係（電話番号０７４２―２７―８４３５）。
　調査対象施設は旅館業法第３条第１項の許可を受けた営業施設のうち県が指定する約５００施設。四半期ごとに調査票を印刷し、第１四半期（１月～３月）と第２四半期（４月～６月）、第３四半期（７月～９月）、第４四半期（１０月～１２月）の年３回に分けてアンケート調査を郵送により実施する。
　調査項目は客室数、定員数、従業員数、延べ宿泊者数・宿泊者数（総数、教育旅行、外国人、国籍別）、定員稼働率（延べ宿泊者数、ひと月の間に営業した日数の合計、月末時点の定員数）、客室稼働率（ひと月の間に稼働した客室数の合計、ひと月の間に営業した日数の合計、月末時点の提供可能な客室数）、平均宿泊日数、変動要因。なお、県と協議のうえ調査項目を追加変更することがある。調査票の最低回収率は、 令和４年奈良県宿泊統計調査と同じＡ～Ｆのエリアごとに５０％以上、県全体での最低回収率は５０％以上を目安とする。
　県が指定する推計方法で延べ宿泊者数、外国人延べ宿泊者数・平均宿泊日数・定員稼働率・客室稼働率・修学旅行者数・主要観光地別の宿泊者数を推計し、県全体とエリアごとの前年比較も含めた増減理由の分析を行う。平成３１年～令和５年の過年度調査結果を合わせて比較・分析し、宿泊施設の動向を総合的に把握する（過年度調査結果については県から提供）。
　調査結果については、４半期ごとの調査結果報告書を第１～２四半期１０月１８日まで、第３四半期１２月１３日まで、第４四半期７年２月２８日までに、年間報告書を７年３月１０日までに各５部と電子データも提出する。