奈良県環境森林部脱炭素・水素社会推進課は、公募型プロポーザル「急速充電器更新設計業務委託」で、国際航業奈良営業所（奈良市大宮町）から提出された参加申込書と提案書についてオンライン形式のヒアリングを実施、評価基準に基づき審査を行って４００点満点中３０７点で受託事業者として選定し、業務を委託する。
　国は、令和５年１０月に「充電インフラ整備促進に向けた指針」を策定しており、更新や新規設置の際に充電器の高出力化など電気自動車ユーザーの利便性向上をめざしていくとしている。県は平成２７年１月に本庁舎及び橿原総合庁舎に設置した電気自動車用急速充電器を設置しているが、設置から９年以上経過して故障等が発生している。電気自動車ユーザーの利便性向上を図るため当該指針に基づき更新する急速充電器の設計を行う。業務場所は奈良市登大路町３０他。委託期間１２月２７日。委託金額７１０万６０００円込の範囲内。
　業務で対象とする設備設置の場所は県庁本庁舎（奈良市登大路町３０）と橿原総合庁舎（橿原市常盤町６０５―５）。提出場所及び問い合わせ先は脱炭素推進係（電話０７４２―２７―８０１６）。業務内容は次の通り。
　【急速充電器の状況・周辺調査】
国の考え方・方針など履行場所に設置する急速充電器の設計を行うに当たり必要となる情報の整理を行うこと。また、必要に応じて独自調査・関係機関・部署へのヒアリング等を行う。
充電器設置のために必要となる情報として①更新する急速充電器の仕様②その仕様を満たす想定機器③設置に当たっての必要となる施工図面等④設備費用・工事費用（算出に当たっては国等の補助金も考慮する）⑤更新スケジュール（令和７年度中の設置を想定）⑥設置に当たり考慮が必要となる関係法令等⑦設置後の運用・メンテナンス等について⑧その他特記事項を想定している。
調査の例は①既存充電器の現況調査（電気設備容量や配線の整理）②履行場所周辺に設置している急速充電器の使用状況調査③急速充電器メーカーへの聞取り調査。
【導入急速充電器の設計】
検討した内容をもとに導入する急速充電器について設計する。
（吹上）