吉野町行政サービスの変革・新庁舎整備検討審議会は去る２日、令和５年11月に諮問を受けた「吉野町新庁舎整備等基本構想案」の策定について、答申書を中井章太吉野町長へ提出した。同町の現庁舎は建築から約65年が経過し、耐震工事も実施されていない建物の為、職員や来訪する町民の安全性や役場としての機能継続に問題がある状態。来庁者用駐車場も非常に狭く、駐車台数が不足していることから災害時の緊急車両等の駐車スペースの確保が困難となっている。
　同委員会は、これらの現庁舎の現状を踏まえ早急な新庁舎整備に向け、全８回に渡り協議を重ねてきた。
　基本構想案では、基本コンセプトを「自然災害から町民・職員の命を守る、災害対策拠点としての調査」と「効率的な行政サービスを推進し、町民のニーズに応え、町の活性化を支える庁舎」、「これからの吉野町全体の持続可能なまちづくり拠点となる庁舎」の３点に設定。また、集中型災害対策支援に必要な機能の整備や職員に配慮した体制の整備、町民の負担を減らした申請・手続き環境の整備等を基本方針とした。