独立行政法人都市再生機構西日本支社は、近畿圏における密集事業の支援を行うに当たっては、安全・安心に留まらず「市街地」全体としての評価を上げ、地域への投資意欲を増やすインパクトを持った仕掛けを組み込むことが必要であると考え、令和６年度に密集市街地において防災性のみに留まらない地域全体の住環境や価値向上を実現するまちづくり方策の作成及び事業実現性に関する検討を行う。
　総合評価方式一般競争入札「令和６年度密集市街地における地域価値向上方策検討業務」を、落札した市浦ハウジング＆プランニング（東京都文京区本郷）に業務を委託して進めている。
　近畿圏の地震時等に著しく危険な密集市街地のうち５地区の密集市街地において、密集市街地の改善と周辺の地域環境向上を合わせて実現するまちづくり方策及びその実現手法に関する検討として行う業務は次の通り。委託期間７年３月７日。
　▽まちづくり方策の検討（５地区）＝①上位計画・現況・地域特性（マスタープラン、地方公共団体の密集市街地整備に係る整備方針、建築動向、行政の関与状況、規制・助成等、地域資源、地域課題）、関係者の意向等の整理②検討対象地区におけるまちづくり方策の検討。
▽事業計画案の検討（前項の実施地区のうち２地区）＝①検討を行ったまちづくり方策を実現するための事業手法及び整備計画（ロードマップ等）の検討②概算事業費の算出及び事業採算性等の検討。