独立行政法人都市再生機構西日本支社は、総合評価方式一般競争入札「令和６年度地方公共団体等との連携による団地再生事業等検討業務」を７月２５日に掲示した。申請書及び資料を８月２３日まで、入札書を９月３０日～１０月１日正午に受け付け、１０月２日に開札して業務を委託する。委託期間７年９月３０日。担当はストック事業推進部事業推進課（電話０６―４７９９―１８１２）。
　参加資格は▽同機構関西地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること▽平成２６年度以降（２６年４月１日～申請書及び資料の提出日）に完了した団地再生事業等（市街地開発事業やその他市街地の整備改善及び共同住宅団地の建設・建替を行う事業）に係る基本計画検討に係る調査業務の実績を１件以上有すること―など。
　平成３０年１２月に公表した「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」では、持続可能で活力ある地域・まちづくりを推進するため地方公共団体や民間事業者と連携して団地の役割・機能の多様化を図るまちづくりを進め、地域の価値と魅力を高めるものとされている。今後は、敷地の整序といったハード面での連携に加え、適切な役割分担の下で地方公共団体の施策実現に資するソフト・ハード両面での連携が求められる。
こうした背景のもと今回の業務は、地方公共団体等の連携による団地再生事業について、地域全体のまちづくり及び新規供給するＵＲ賃貸住宅の検討を行うことが目的。業務内容は次の通り。 　▽団地・地域の現状及び課題の整理、まちづくり提案資料作成（３エリア程度）＝①上位計画、人口動向、周辺の土地利用及び公共公益施設等の状況、周辺開発動向、賃貸需要動向、地価変動状況等を調査したうえで、地域の現状及びまちづくり上の課題を整理②その課題の解消に繋がるまちづくり及び導入機能等の事例収集、事業者を含む専門家へのヒアリング等③機構の指示により地域の価値・魅力向上に繋がるまちづくりのコンセプト等の提案資料（社内及び関係権利者向けのプレゼンテーション資料含む）の作成。
▽新規建物の建物計画案の作成（３エリア程度）＝①建物配置計画及び建物ボリュームの検討（法適合性確認、供給処理設備の実現可能性の確認、仮設計画その他工事に障害がある場合の対応策の検討を含む）②屋外計画の検討（地盤高、車路、歩行者通路、駐車場、駐輪場、ごみ置き場、緑化計画）③ＵＲ賃貸住宅の商品企画（まちづくり提案を踏まえた企画を含む）。
▽地方公共団体等の関係権利者との協議用資料の作成補助。
▽パースの作成（１エリア）＝人物・植栽等を含めた団地及び対象エリアの生活の様子がイメージできるものを３カット程度作成する。