奈良県県土マネジメント部リニア・地域交通課は、「鉄道駅バリアフリー等調査業務（鉄道駅バリアフリー調査事業）第１―１委号」と「リニア中央新幹線調査・検討業務委託（リニア中央新幹線調査検討事業）第１―委４号」に公募型プロポーザルを適用して７月２５日に公告した。
　参加表明書を８月５日まで受け付け、配置予定技術者（企業）の経験及び能力及び手持ち業務量(合計２８点)について審査して上位５者程度を選定、技術提案書を９月中旬まで受け付け、評価基準(合計１００点)に基づき審査して最高得点者を受託業者として特定する。ともに業務場所は県全域。委託期間７年 ３月２１日。連絡先または提出先等はリニア・交通まちづくり推進係（電話０７４２―２７―８１０２）。
　【鉄道駅バリアフリー等調査業務（鉄道駅バリアフリー調査事業）第１―委１号】
　参加資格は▽県建設工事等競争入札参加資格のうち建設コンサルタント「鉄道」部門の資格を有すること▽県内に本店または営業所（県に対する競争入札参加資格を有するものに限る）を有すること▽平成２６年４月１日以降公告日までに完了した国・地方公共団体または鉄道事業者が発注した「バリアフリー」業務の元請実績を有していること―など。業務量の目安は９９３万３０００円込を限度とする。業務内容は次の通り。調査対象は２０駅程度。
　▽調査計画。
　▽現地調査の実施＝すでにバリアフリー化された１日の利用者が一定規模以上の駅について、高齢者・障害者等を含む駅利用者の施設の利用上の利便性を把握する、バリアフリー設備を含む駅に隣接する道路やバス停等の交通施設から駅の乗降場までの経路及び駅構内の整備全般の整備状況に関する現地調査。
　▽現地調査結果のとりまとめ＝調査駅ごとに比較できるように網羅的にとりまとめる。
▽概算事業費の算定＝利便性向上のためのバリアフリー設備等の標準的な概算事業費。
　▽関連事業者協議＝鉄道事業者２社。
　▽事例収集。
　▽報告書作成。
　【リニア中央新幹線調査・検討業務委託（リニア中央新幹線調査検討事業）第１―委４号】
　参加資格は▽県建設工事等競争入札参加資格のうち建設コンサルタント「鉄道」及び「都市計画及び地方計画」部門の資格を有すること▽平成２６年４月１日以降公告日までに完了した国・地方公共団体または鉄道事業者が発注した「新駅設置」業務の元請実績を有していること―など。業務量の目安は９９９万９０００円込を限度とする。
リニア中央新幹線は、平成２３年５月に整備計画が決定され、その主要な経過地には「奈良市附近」が含まれている。２６年には品川～名古屋間が工事着手され、令和１９年の東京～大阪間全線開業に向けた整備が着々と進められている。５年１２月には奈良県内においてＪＲ東海が地質調査により環境影響評価に着手した。業務内容は次の通り。
　▽計画準備。
　▽リニア中央新幹線「奈良市附近駅」の整備効果に関する調査・検討＝奈良市のＪＲ平城山駅付近とＪＲ新駅付近及び大和郡山市のＪＲ関西本線と近鉄橿原線の交差付近の３ヵ所を対象に①「奈良市附近駅」の整備効果の整理②「奈良市附近駅」の整備効果に関する検討。
　▽リニア中央新幹線の整備に関する調査・検討＝①リニア建設工事に関する沿線自治体における課題の整理②環境影響評価に関する調査・検討。
　▽県内の社会経済情勢の整理＝人口や経済等のさまざまな社会経済情勢及びその展望について、過去からリニア全線開業までの期間において体系的にとりまとめてビジュアル化する。
　▽報告書作成。