近畿地方整備局企画部は、簡易公募型プロポーザル「建設副産物・建設発生土実態調査集計分析業務」について、一般財団法人先端建設技術センター（東京都文京区大塚）から提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、適切な提案と認められたため７５７万９０００円込（予定価格７６７万８０００円込）で契約を締結して委託、業務を進めている。
　業務は、更なる建設リサイクルの推進に資するため、建設副産物の発生実態及び建設発生土の利用状況に係るデータ等の収集・分析を実施するとともに、「建設リサイクル推進計画２０２０」の施策推進に向けた各種資料作成を行うことが目的。委託期間７年３月２５日。主な業務内容は次の通り。
▼令和５年度簡易型建設副産物実態調査データの集計分析＝同局が貸与する標記調査データを集計し、工事場所（府県）毎・各発注機関別に分析を行うとともに、過年度の分析結果と合わせ、近畿地方における建設リサイクル推進等に関する課題及び問題点等を抽出整理する。
▼「建設リサイクル推進計画２０２０」の施策を推進するための資料作成＝近畿地方における建設副産物及び建設発生土のリサイクルを推進するため、「建設リサイクル推進計画２０２０」に係る基礎資料を作成する①近畿建設リサイクル表彰の審査資料作成②建設リサイクル講演会に関する企画立案と関係資料の作成及び実施③建設リサイクルに関する意見収集資料の作成④協議会の開催補助⑤「建設リサイクル推進計画２０２０」における到達状況の整理及び課題抽出。
▼建設発生土の工事間利用促進に向けた基礎資料の作成＝建設発生土情報交換システムに登録された情報等を整理して「工事間利用未決定工事一覧表」（発注機関毎）及び効率的な利用促進を考慮した「相手先候補工事一覧表」（搬出入工事案件毎）を作成する。