６月２９日①面関連
　奈良県県土マネジメント部まちづくり推進局県土利用政策課は、生駒市高山町に有している高山サイエンスプラザ（ＳＰ）敷地及び奈良先端科学技術大学院大学関連施設用地に設置されている施設は平成５年度に開設され、高山地区の交流施設としての役割を果たしてきたが、ＳＰは開設から３０年が経過して施設の老朽化が進んで施設利用が低調になってきている。
このためＳＰ敷地及びＳＰ並びに先端大関連施設用地及び同用地に設置されている施設の利用状況を運営による財務状況も含めて把握し、課題を整理したうえで有効に利活用するための方向性を、ＳＰが除却された状態も含めて幅広く検討する。
ＳＰ敷地の所在地は生駒市高山町８９１６番地の１２。面積１万５１２０・２５平方㍍。ＳＰの所有者は公益財団法人奈良先端科学技術大学院大学支援財団。施設はＲＣ造４階建延べ床面積５４５１・２０平方㍍。先端大関連施設用地の所在地は生駒市高山町８９１６番地の４４。駐車場及び運動施設（テニスコート、グラウンド）の面積３万７６３４平方㍍。業務内容は次の通り。
【現状把握・検証】
現在の県有地等の現状を把握して①県有地等の利用状況及び収支状況②県有地等の機能を維持するために補修を要する項目③県有地等の活用に係る概算費用（維持補修、改修、除却）を整理し検証する。県有地等の管理運営は財団が実施しているため財団にヒアリングしながら検証を行う。
【県有地等に必要な機能の検討】
県有地等の現状の課題を整理したうえで、県有地等に必要な機能を①周辺状況（既存施設の立地状況、住民の生活状況等）②将来見通し（県や生駒市が策定する計画等を参考にして検討）③当該地の土地利用規制を勘案して検討すること。なお、関西文化学術研究都市における文化学術研究地区の区域内であることを踏まえた機能の配置を検討する。
【県有地等の利活用ニーズに関する意向調査】
県有地等の利活用のニーズを把握するため関係者等に対して意向調査を行う。調査に当たっては①調査する土地(ＳＰ敷地、駐車場用地、運動施設用地②県有地等の状態（現状の施設が設置されている状態、施設が除却された更地の状態）③意向調査の対象は関係者（財団、先端大、生駒市等）と企業等（近隣企業、県有地等の利活用が見込まれる企業等）について確認する。
【県有地等の活用案の整理】
以上を踏まえて県有地等の活用案としてとりまとめ、それぞれの活用案のメリット・デメリットを費用対効果も含め整理する。
例えば「除却更地」「除却新築」「維持改修」「大規模改修」での利活用を検討することが想定される（現実的ではない選択肢は比較検討から除外しても構わない）。検討に際しては現状の土地利用規制の変更等の必要性も含めて整理する。
費用対効果の検証に当たっては設備の補修・維持更新の費用等の財務面も含めた中長期的な管理運営の観点からも整理する。
【方向性のとりまとめ】
前項を踏まえて関係者（先端大、財団、生駒市等）にヒアリングしたうえで意見を調整し、県有地等の活用の方向性をとりまとめる。