経済産業省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構は、人手不足に悩む中小企業がＩｏＴ・ロボット等の製品を導入するためにかかる事業費を一部補助する制度を公表した。第１回の応募締切は７月１９日の予定。
　「中小企業省力化投資補助事業」は、中小企業等の生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とするもので、補助対象者が製品を専用カタログから選んで申請する。選べる製品は機械装置や専用ソフトウェア等。建設業が活用できる製品は測量機。
　岸田文雄首相は５月３０日に開いた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」で、国土交通省と経済産業省に対し、同制度における建設業の対象製品を追加・支援するように発言。６月に測量機が追加された。
　補助率は１／２で、上限額は従業員５名以下の場合２００万円。６～２０名の場合５００万円。賃上げした場合は上限額を引き上げる。資格要件は次の通り。▽補助事業終了後も３年間、毎年申請時と比較して労働生産性を年平均成長率３・０％以上向上させる事業計画を策定し、実現に取り組むこと▽補助金額の上限を引き上げる場合は、給与支給総額の年率６％、事業所内最低賃金年額を４５万円以上賃上げする目標を設定し、その計画を従業員に対して表明するとともに、実現に向けて取り組むこと▽補助額が５００万円（購入額１０００万円以上）となる場合は公募要領による保険または共済に加入すること▽既に所有する製品の置き換えではないこと―など。中古品やリース・レンタル製品は対象外となる。
　法人向け行政サービスのＧビズＩＤを取得のうえ、電子申請システムにより販売事業者と共同申請する。事業の実施期間中に製品を導入し、実績報告書を提出する。補助事業終了後は５年間にわたり効果報告をする。同事業で発生した利益については収益納付しなければならず、購入した製品の売却や転用、破棄等には制限が課される。