独立行政法人都市再生機構西日本支社は、令和６年度～７年度にＵＲ賃貸住宅の建替事業における民間事業者との連携に向けた事業スキームを検討するとともに、モデル地区における試行実施に向けた要求水準等及び公募条件等の検討を行う。
　総合評価方式一般競争入札「Ｒ６年度西日本支社ＵＲ賃貸ストック再生に係る民間連携スキーム導入に向けた検討業務」に係る申請書及び資料を７月４日まで、入札書を８月８日～９日正午に受け付け、８月２０日に開札して業務を委託する。委託期間８年３月１３日。
　参加資格は単体企業または設計共同体▽同機構関西地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること▽平成２６年度以降申請書及び資料の提出日までに完了した公的賃貸住宅（公社または公営住宅）またはそれ以外の公共公益施設整備に係るＰＦＩ事業等のＰＰＰ導入可能性調査業務の実績を１件以上有すること―など。
　同機構は、ストック活用・再生ビジョンにおいて「多様な世代が安心して住み続けられる環境整備」「持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進」「賃貸住宅ストックの価値向上」の３つの視点を掲げ、ＵＲ賃貸住宅ストックの活用・再生に取り組んでいる。
今回の業務では、ＵＲ賃貸住宅のストック再生事業のうち主に建替手法を中心に、民間事業者が保有するノウハウ・技術の活用による効率的な事業の進め方（民間連携スキーム）を検討するとともに、モデル地区における試行実施に向けた要求水準等の検討及び公募資料作成の支援を行う。業務内容は次の通り。
▽モデル地区※における民間連携スキーム導入可能性調査＝①モデル地区における民間連携スキーム（事業範囲、事業期間、役割分担等）の検討②モデル地区における導入可能性の調査（市場調査）③モデル地区導入可能性調査を踏まえた民間連携スキームの評価。モデル地区は支社管轄の２地区程度（１地区の将来計画戸数は２００～３００戸程度）を想定している。
▽モデル地区における要求水準等の検討＝①許認可手続に係る要件整理（必要となる計画通知〈確認申請〉等の許認可手続、法規制等により求められる施設整備条件などについて関係部署と協議を行って整理する。協議を行う際に必要となる資料作成を行う）②要求性能等の整理（同機構が貸与する住宅設計基準等に基づいてモデル地区における性能水準・仕様について整理する）③コスト削減の検討（コスト削減の仕様等を検討してその案を作成する）④要求水準書案の作成。
▽モデル地区における民間事業者の募集・審査・特定等に係る検討＝①募集条件と審査項目の検討（モデル地区の計画条件等（配置計画、法令規準、要求水準等）を踏まえた募集条件と審査項目について検討する）②特定基準案の作成（事業者からの提案を評価して最適な者を特定するための基準案を作成する）③公募関係書類案の作成。