６月２２日①面関連
川西町県有地は、大字下永の約１５㌶。市街化調整区域（市街化区域への編入する都市計画法上の手続きが必要）。「子どもを中心に多様な交流が生まれるまち ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ」を活用テーマとして▽地域のスポーツの振興にも資する世界的スポーツチームの関連拠点を誘致▽地域の活性化につながり、子どもたちも楽しめる企業を誘致―をめざす。業務内容は次の通り。
【川西町県有地活用基本構想の作成】
当該県有地の活用テーマに係る令和５年度末までの検討経緯や課題を整理し、基本構想の目標を設定したうえで調査分析を行い、当該県有地周辺の土地利用を含めた施設の整備運営や企業誘致の基本方針を設定する基本構想を作成する。
▽基本構想の目標設定＝①現在時点（５年度末） までの検討経緯の整理②課題整理③基本構想の目標設定。
▽県及び川西町の地理的条件並びに当該県有地の現況整理＝活用テーマに基づく土地利用と施設の運営及び企業誘致に係る基本方針を設定するに当たって①県及び川西町の地理的条件整理②当該県有地に係る現況整理（土地利用状況、敷地条件、法規制等の調査分析）③当該県有地周辺（県有地中心から半径５５００㍍程度を想定）インフラ整備状況及び公共公益施設設置状況分析整理（上下水道・ガス・光回線・電気・道路・鉄道等）。
▽関連及び上位計画並びに政策等の整理＝当該県有地活用に係る県及び川西町等の関連・上位計画（総合計画・総合戦略など）を整理するともに、国・県及び川西町等の関連政策・施策を整理する。
▽「地域のスポーツの振興にも資する世界的スポーツチームの関連拠点の誘致」に係る基本方針の検討等＝①対象競技に係る状況調査・分析（県から提示する３案程度のスポーツ競技について県内の競技人口や施設整備状等に関する状況調査・分析を行い、当該県有地に誘致するスポーツ関連拠点施設の対象について検討する）②施設先進事例調査（整備運営手法及び施設整備に活用した助成金等を含む）③スポーツ関連拠点施設に係る基本方針の検討・設定（検討項目は施設目的・想定利用者・施設機能・施設構成・施設規模・施設配置・施設内動線・事業サービス内容・ユニバーサルデザイン・脱炭素等）④その他当該県有地活用に必要な関連附帯施設に係る基本方針の検討・設定（検討項目は施設種類・想定利用者・施設規模・施設配置等）⑤スポーツ関連拠点施設及びその他関連附帯施設等に係る整備・運営基本方針の検討・設定（ＰＰＰ／ＰＦＩ事業など民間活力の導入可能性を含めて幅広く検討）⑥整備運営費用及び整備期間概算。
▽「地域の活性化につながり、子どもたちも楽しめる企業の誘致」に係る基本方針の検討等＝①県及び県近隣府県の産業動向・優遇制度等の調査・分析②企業誘致に係る類似事例調査③企業誘致の基本方針の検討・設定企業誘致の基本方針の検討・設定（主な検討項目は企業分野・企業特性・企業事業内容・誘致手法等）④企業誘致区画整備に係る整備費用・整備期間概算。
▽土地利用計画の検討等＝①土地利用計画に係る基本方針の検討・設定②周辺アクセスルートに係る基本方針の検討・設定（鉄道や主要な幹線道路などからの車両・歩行者のアクセスルート）③土地利用計画（案）の検討（３案以上作成して比較検討する）④調整池の配置場所と概略構造の検討。
▽イメージパースの作成＝①鳥瞰イメージパース（３アングル程度）と部分パース（３デザイン程度）。
▽周辺まちづくりの基本方針の検討等＝周辺まちづくりの方向性（周辺関連施設との連携可能性等を含む）を検討し、将来のめざす姿の基本方針を設定。
▽今後の発生し得る課題等の整理。
▽川西町県有地活用基本構想の作成＝①基本構想②基本構想概要版③事業完了までのロードマップ（案）。
【都市計画法第１８条の２に基づく「都市計画に関する基本的な方針」変更に係る変更に係る変更手続関連図書（案）の作成】
作成した川西町県有地活用基本構想の実現に必要となる都市計画法に基づく「都市計画に関する基本的な方針」変更手続き関連図書（案）を作成する。
【事業実施に必要な地区計画（案）等の検討】
作成した川西町県有地活用基本構想の実現に必要となる地区計画（案）等について検討して整理する。