奈良県福祉医療部地域福祉課は、建築後３０年以上が経過して老朽化などの課題を抱えている県社会福祉総合センターについて、施設の安全性の確保・改修コストの抑制を図る観点からセンターに求められる機能と地域福祉推進の動向や社会情勢を踏まえ、既存設備の長寿命化及び計画的な改修を行うため、令和６年度に検討する。
施工体制確認型一般競争入札「奈良県社会福祉総合センター改修工事検討業務委託」を６月２８日に開札して業務を委託する。業務場所は橿原市大久保町３２０―１１の県社会福祉総合センターほか。業務概要は①社会福祉総合センターの現況把握と課題整理②整備検討委員会の運営支援③改修工事の方針の提案。委託期間７年１月３１日。予定価格４８９万６０００円込、最低制限価格４４０万６４００円込。担当は地域福祉推進係（電話０７４２―２７―８５０９）。
県社会福祉総合センターは、橿原市に位置しており、平成６年に開館した社会福祉に関する活動の振興を図り県民の福祉の増進に資することを目的とした施設。敷地５１６５・１２平方㍍にＳＲＣ造地下１階地上７階建延べ床面積１万１５５５・０８２平方㍍（建築面積１５７３・９９平方㍍）の規模で６年１月９日竣工、６年４月７日開館。附属設備として駐輪場２ヵ所。
利用状況は【入居団体等】このセンターに事務所を置くもの１１団体、県の事業により運営されるもの３団体、県の出先機関１団体、その他設置されるものカフェ（１階）、ＡＴＭ（１階）、自動販売機（地上玄関口２台、５階２台）、携帯電話無線基地局（屋上）【貸室等（収容人数）】大ホール（５５０人）、大会議室（１００人）、中会議室（７５人）、第一会議室（２５人）、第二会議室（２５人）、第三会議室（３０人）、研修室Ａ（６０人）、研修室Ｂ（１１０人）、研修室 Ｃ（１００人）。業務内容は次の通り。
【センターの現況把握と課題整理】
▽現況調査＝建築・電気・機械それぞれの分野について既往の点検記録（県及びセンターの施設管理者より提供する）を基礎資料として、目視（非破壊）等による現況調査を行う。動作確認が必要な設備については動作確認を実施する。
▽設備の区分分け＝既存設備について安全性の確保や快適性の向上の観点から「予防保全型管理を行う候補の設備」「事後保全型管理を行う候補の設備」に分類する。分類に当たってはＭｉｃｒｏｓｏｆｔＥｘｃｅｌなど汎用性が高いソフトを活用して取りまとめる。また、設備ごとに設備の配置箇所・設置年度・機能概要・バリアフリーへの対応状況（施設利用者が利用する範囲のみ）と修繕・補修・点検記録、現況調査により得た情報などについて関連付けを行って入力する。
▽建築基準法・奈良県福祉のまちづくり条例ほか関係法令との適合性を確認する。
▽以上を踏まえてセンターにおける改修・更新・修繕必要箇所と課題等を整理して資料としてまとめる。
【整備検討委員会の運営支援】
令和６年度上半期に３回程度の開催を予定。整備検討委員会（大学教員など有識者で構成）の運営を支援する（委員会への出席、委員会の提案や意見等の整理、委員会資料の作成及びその説明）。