奈良県県土マネジメント部建設産業課は、去る６日、県内の建設業者に対して機器やソフトなどＤＸの導入に要する経費を補助する制度を公表した。
　「奈良県建設業ＤＸ機器補助事業」の応募締切は７月１９日。郵送または電子システムにより受け付ける。必要書類は申請書、事業計画書、カタログ・見積書等。応募後は交付申請をし、機器の代金を支払う。続いて事業の実績報告、補助金請求と順を追う。申請が多数だった場合は抽選となる。
　補助金額は、１補助対象者当たり上限額５０万円、若しくは補助対象経費の実支出額の合計に補助率１／２を乗じた額。この２つのうち低い額を採用する。
　補助金申請の参加資格は▽県建設工事入札参加資格を有し（格付Ａ１等級を除く）で県内に本店を有すること▽税金（県税・地方消費税）の滞納がないこと▽県から入札参加停止措置を受けていないこと―など。
　補助対象機器の区分は次の通り。リース・中古品は対象外。①電子小黒板②ドローン（無人航空機・模型航空機）③自動追尾型トータルステーション④情報共有システム（ＡＳＰ）⑤電子納品を用いた完成検査⑥遠隔臨場⑦マシンコントロールシステム及びマシンガイダンスシステム搭載型の建設機械（後付け機器含む）⑧３Ｄレーザースキャナー⑨起工測量に用いる音響測深機器⑩ＧＮＳＳ受信機⑪３次元設計ソフトウェア・３Ｄ点群処理ソフトウェア⑫施工管理ソフトウェア。