奈良県県土マネジメント部建設産業課、技術管理課、総務課は、入札契約制度の改革を６月１日から実施。公告を開始するのは６月の３週目を目処と考えている。情報漏洩対策や、書類の簡素化等を図るため、主に５つの制度を変更した。
【低入札価格調査基準価格の公表時期の見直しについて】
　低入札価格調査基準価格（以降、「低入価格」）が事後公表となるのは総合評価落札方式の工事が対象。土木１式、舗装工事から順次実施される。これまでは予定価格、低入価格ともに、公告する前の段階で金額が設定されていた。改正により、低入価格については入札を締め切った後、開札する前に最新の単価を用いて積算する。このため、発注者が低入価格を情報漏洩するリスクを減らすことができる。予定価格については、これまでと変わらず公告に掲載。低入価格と同時期に再積算し、最新単価を事後公表する。再積算後の価格は、電子入札システムの事後審査通知書欄「連絡事項等」で確認できる。