奈良県水道局は、奈良県広域水道企業団設立に必要となる危機管理計画等を令和６年度に策定する。これは４年度に締結した「水道事業等の統合に関する基本協定」及び「奈良県広域水道企業団基本計画」に基づいて７年４月より「奈良県広域水道企業団」の事業を開始するため。
　一般競争入札「奈良県広域水道企業団設立に係る危機管理計画等策定支援業務委託」を５月１７日に開札し、危機管理計画等を迅速かつ的確に整備するための支援を行う業務を委託する。業務場所は奈良市法蓮町の同局総務課。業務は危機管理計画等策定支援業務１式。委託期間７年３月２１日。
企業団構成団体は県、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、宇陀市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町と磯城郡水道企業団。
水道事業は、水需要の減少による料金収入の減少と施設の老朽化による今後の更新需要の増大及び職員の減少による技術力の低下が課題となっている。これら課題の解決手段として、県域水道一体化を進めている。主な業務内容は次の通り。
　【庁内検討、構成団体協議するための調査・整理】
　構成団体の現状の把握及び整理として各団体の危機管理対策マニュアルや地域防災計画を始め連絡体制・給水車・備蓄等の状況を整理。統一危機対策管理規定等策定に当たって検討が必要な項目を洗い出し、統一危機対策管理規定等策定に向けて有識者（２名以上大学教授程度）への意見聴取（各報告書１０ページ程度）と参考となる先進事例（２例以上）の調査報告（各報告書１０ページ程度）を行う。
　【統一危機対策管理規定等の素案作成】
▽危機管理指針＝各種危機対策関係の基本的な指針として基本的な体制と事前対策及び復旧作業や対訓練等に関する必要な事項を定める。
▽危機対策マニュアル＝①地震対策②風水害対策③水質汚染事故対策④施設事故・停電対策⑤管路・給水装置事故対策テロ対策⑥渇水対策⑦応援受入⑧感染症対策―などの各項目について危機が発生した際にその危機に対してどのように対応するかを事前に定める。企業団本部の危機対策マニュアルの他に市町村事務所ごとの対策マニュアルが必要。６年１０月をメドに事務所対策マニュアル準則を作成、１１月以降に各市町村で作成できるようにする。
▽業務継続計画（ＢＣＰ)＝危機発生時に通常業務を縮減し継続するため事前に優先順位等を定める。災害編（感染症以外）と感染症編に分けて定める。本部と事務所を一体とした計画の策定を想定しているものの、技術提案により変更することは可能。