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県6年度各部局等所管別の主要建設事業③ 小代下T外42などで老朽化対策 入札契約制度改革で先進事例調査 市町村とのまちづくり連携推進 桜井県営住宅第2期新築工事
2024.4.16 県総務部
(4月16日②面の続き)
▽道路施設管理事業(3、626、972)=①包括管理委託、LED灯の維持管理。新規にならの道リフレッシュプロジェクト②道路マネジメント課。
▽道路舗装補修事業(3、231、500。債務負担行為838、000)=①国道169号外71路線。新規にならの道リフレッシュプロジェクト②道路マネジメント課。
▽橋梁耐震補強事業(552、300。債務負担行為703、500)=①168号小原大橋外12橋の耐震対策を実施②道路マネジメント課。
▽道路災害防除事業(1、406、143。債務負担行為1、033、650)=①国道168号外29路線で崩壊・落石等の防災対策を実施②道路マネジメント課。
▽道路施設点検・診断事業(672、000。債務負担行為174、300)=①橋梁とトンネル等の点検を実施②道路マネジメント課。
▽道路施設老朽化対策事業(5、139、269。債務負担行為3、154、250)=①国道309号千石橋外89橋、国道168号小代下トンネル外42トンネル、国道165号縄手歩道橋外 8施設で長寿命化修繕計画に基づく補修・修繕を実施②道路マネジメント課。
▽道路施設老朽化対策市町村支援事業(301、800)=①市町村管理の橋梁等の点検業務及び橋梁修繕工事を受託②道路マネジメント課。
▽公共交通基本計画推進事業(14、400)=①県内公共交通及び拠点の実現に向けた取組み②リニア・地域交通課。
▽公共交通基本計画推進支援事業(63、000)=①市町村・民間実施②リニア・地域交通課。
▽鉄道駅バリアフリー備事業(12、500)=①近鉄大和高田駅その他設備。新規に利用者数が一定規模以上の鉄道駅における移動円滑化設備等に対する調査・検討②リニア・地域交通課。
▽自転車周遊環境整備事業(109、770)=①自転車利用ネットワークの構築や自転車利用環境の整備を推進②道路マネジメント課。
▽奈良中心市街地の交通対策事業(217、900)=①奈良公園から平城宮跡を含むエリアにおける公共交通の利用環境の向上②道路建設課。
▽流域下水道延伸・増設工事(111、835。債務負担行為45、000)=①宇陀川浄化センター余剰汚泥濃縮設備設置工事ほか②下水道マネジメント課。
▽流域下水道処理場の整備(179、400。債務負担行為790、135)=①浄化センター2号焼却炉棟2号計装用コンプレッサ更新工事ほか②下水道マネジメント課。
▽流域下水道施設耐震補強工事(420、501。債務負担行為230、000)=①浄化センター流入渠耐震工事ほか②下水道マネジメント課。
▽流域下水道施設老朽化対策事業(3、660、693。債務負担行為4、436、600)=①宇陀川浄化センター中央監視設備更新工事、天理北幹線長寿命化対策工事ほか②下水道マネジメント課。
▽流域下水道負荷軽減等推進事業(100、000)=①経営改善等に資する市町村の取組みに対して補助②下水道マネジメント課。
▼入札契約制度改革推進事業(23、007)=①建設工事等における入札契約制度見直しに係る先進的な取組みを実施している自治体の事例調査と自動再積算機能を追加した新たな土木積算システムの検討等②技術管理課。
▽広域防災拠点事業(142、000)=①取得した土地等の維持管理等②総務課。
▽河川改良事業(4、890、136。債務負担行為3、304、000)=①紀の川外108河川の河川改良を実施、市町村における内水対策の課題解決に向けた技術的支援、市町村が実施する貯留浸透施設整備等の流域対策に対して補助、水田貯留対策推進のため水田の貯留機能を活用することを前提とした排水溝の改良や畦畔の嵩上げ等を実施(広陵町南郷地区)②河川整備課。
▽奈良県平成緊急内水対策事業(602、377)=①市町との連携により田原本町阪手南外12ヵ所の適地に必要な貯留施設等の整備②河川整備課。
▽河川整備計画調査事業(47、791。債務負担行為7、000)=①大和川水系(布留飛鳥圏域)の河川整備計画の進捗点検等と河川水辺の国勢調査で生態系に配慮した河川改修のための基礎調査②河川整備課。
▽直轄河川事業費負担金(2、098、495)=①大和川流域における遊水地整備等、紀の川における河川整備、大和川の環境整備及び亀の瀬地区地すべり対策等、紀伊山系における大規模土砂災害対策等②河川整備課。
▽河川情報基盤整備事業(64、050)=①水位局浸水対策の検討、水位・雨量計の更新、河川情報システム改修②河川整備課。
▽河川維持修繕(3、112、228。債務負担行為450、000)=①護岸等修繕、除草、堆積土砂撤去、河川管理のデジタル化を推進②河川整備課。
▽補助ダム堰堤改良事業(301、455。債務負担行為460、000)=①ダム管理設備改良設計及び工事 (天理ダム、白川ダム)、長寿命化計画の更新(白川ダム、大門ダム、初瀬ダム)②河川整備課。
▽ダム施設維持修繕(127、780)=①県管理ダムの堆砂測量、貯水池内の塵芥上げ、設備修繕②河川整備課。
▽通常砂防事業(1、696、673。債務負担行為1、947、000)=①砂防施設の設置により土石流等による被害から人家等を保全(補助事業は下北山村上池原外50ヵ所、単独事業は五條市生子町外12ヵ所)②砂防・災害対策課。
▽地すべり対策事業(336、353。債務負担行為311、000)=①地すべり防止施設の設置により地すべりによる被害から人家等を保全(補助事業は奈良市鹿野園町外6ヵ所、単独事業は宇陀市榛原檜牧外4ヵ所)②砂防・災害対策課。
▽急傾斜地崩壊対策事業(1、470、191。債務負担行為993、000)=①急傾斜地崩壊防止施設の設置により急傾斜地の崩壊による被害から人家等を保全(補助事業は十津川村出谷外28ヵ所、単独事業は奈良市都祁白石町外14ヵ所)②砂防・災害対策課。
▽土砂災害基礎調査・指定推進事業(285、600。債務負担行為200、000)=①地形改変箇所等について土砂災害基礎調査を実施して土砂災害警戒区域等を指定②砂防・災害対策課。
▽土砂災害・防災情報システム整備事業(104、191。債務負担行為100、000)=①雨量観測システムの改良②砂防・災害対策課。
▼土砂災害緊急安全確保対策促進事業(50、000)=①土砂災害特別警戒区域内の避難所等について区域外への移転等を実施する市町村に対して補助②砂防・災害対策課。
▽土地の監視の強化推進事業(6、699)=①ドローンを活用した土地監視体制の強化②技術管理課。
▽砂防施設維持修繕(125、650。債務負担行為2、000)=①砂防関係施設の維持修繕、砂防施設内の堆積土砂撤去等②砂防・災害対策課。
▽砂防指定地等管理適正化推進事業(34、516)=①砂防指定地の見直しや民間委託の活用による監視体制の強化等②砂防・災害対策課。
▽公共土木施設災害復旧事業(過年災分)(2、231、000。債務負担行為100、000)=①熊野川(十津川村宇宮原外47ヵ所)②砂防・災害対策課。
▽公共土木施設災害復旧事業(現年災分)(1、000、000。債務負担行為800、000)=①暴風、洪水、地震等の異常な天然現象により被災した公共土木施設の機能を回復②砂防・災害対策課。
▽公共土木施設災害復旧事業(単独分)(30、000)=①1ヵ所当たりの工事費が120万円未満の箇所②砂防・災害対策課。
▽市町村が実施する第2次スクリーニングに対する補助事業(31、000)=①大規模盛土造成地に係る地質調査等の安全性把握調査(第2次スクリーニング)を実施する市町村に対して補助②建築安全課。
▽宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく基礎調査事業(105、000)=①宅地造成及び特定盛土等規制法に係る適正な制度運用を行うため基礎調査を実施②建築安全課。
▽交通安全対策事業(545、400。債務負担行為47、250)=①国道168号外9路線②道路マネジメント課。
▽歩道におけるバリアフリー整備事業(79、800)=①国道168号外6路線②道路マネジメント課。
▽通学通園路の安全対策事業(367、700。債務負担行為15、750)=①国道169号外12路線②道路マネジメント課。
▽災害レッドゾーン逆線引き候補地調査事業(20、000)=①市街化調整区域に編入する逆線引きの対象となる候補地の都市計画変更に向けた手続き等を実施②県土利用政策課。
▽住宅・建築物耐震対策事業(4、700)=①木造住宅の耐震診断・耐震改修と住宅を含むすべての建築物の耐震精密診断に対して補助②建築安全課。
▽建設業人材育成事業(1、352)=①土木施工管理技術検定試験講習会等を実施②建設産業課。
▽建設業の魅力発信事業(5、000)=①人材確保に向けた取組み②建設産業課。
【まちづくりの推進】
▽市町村とのまちづくり連携推進事業(78、000)=①市町村と段階的に連携協定を締結して協働してまちづくりを推進するため市町村の取組みに対して補助。実施主体は奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、宇陀市、山添村、斑鳩町、黒滝村、川上村、その他新規に包括協定を締結した市町村②まちづくり推進課。
▽市町村とのまちづくり応援事業(15、000)=①まちづくりのイメージを整理するための調査・検討等②まちづくり推進課。
▽医大・周辺まちづくり検討事業(21、200)=①新駅及び自由通路の測量・地質調査②まちづくり推進課。
▽都市計画区域等のあり方検討事業(35、000)=①市街化区域と市街化調整区域との区分の変更に向けた都市計画手続き等。新規に人口減少などの社会情勢の変化に応じた今後の都市計画区域等のあり方を検討②県土利用政策課。
▽県営住宅ストック総合改善事業(578、830。債務負担行為234、090)=①外壁・屋上防水改修工事と設計等(北和団地 ほか)、老朽化した県営住宅からの住替を促進②住宅課。
▽近鉄大福駅周辺地区拠点整備事業(10、436。債務負担行為1、930、000)=①桜井市と協働して桜井県営住宅県有地を活用したまちづくりを推進(第2期事業区域 修正設計、新築工事 ほか)②住宅課。
▽奈良県のすまい方改善検討事業(8、000)=①高齢化・老朽化が進行する県営住宅の整備手法を検討②住宅課。
▽住宅管理(直営分) (230、393)=①県営住宅及び県営住宅跡地等の維持管理②住宅課。
▼災害時の住宅被害対策推進事業(7、920)=①災害発生時に住宅に係る応急対応を迅速に実施するため、市町村及び関連団体との協力体制を構築へ向けて実施要領策定のための基礎調査ほか②住宅課。
▽県立都市公園緑化基金運営事業(1、101)=①公園緑化②公園企画課。(続く)