独立行政法人都市再生機構西日本支社は、団地再生事業に関する基本計画検討業務の業務内容及び成果品の明確化並びに業務で実施する検討項目それぞれの目的や内容及び手法・視点の整理・体系化を行ったうえで、基本計画段階において発注者と受注者の双方が活用できる業務マニュアルを今夏内に策定することにしている。
一般競争入札「団地再生事業に関する基本計画業務マニュアル策定業務」を２月２９日に開札、ディーワーク（東京都荒川区西日暮里）が６１０万円（評価値５０・００００）で落札、業務を委託した。予定価格６３１万円。参加はディーワークのみ。委託期間８月３０日。担当は技術監理部設計課（電話０６―４７９９―１１１０）。
　団地再生事業の実施に係り計画部門が行った基本計画から技術監理部門において具体的な基本設計業務にステージ移行するためには、今後行っていく設計条件の明確化と業務の円滑な着手・遂行を図るとともに、そのベースとなる基本計画業務成果が平準化され、統一的な理解がなされる必要がある。ついては団地再生事業に関する基本計画検討業務の業務内容及び成果品の明確化、業務で実施する検討項目それぞれの目的と内容及び手法・視点を整理・体系化し、基本計画段階において発注者と受注者の双方が活用できる業務マニュアルを策定する。業務の内容は次の通り。
【仕様書標準フォーマットの検討・提案】
機構が提示する既往業務での課題点並びに課題に対する解決方針を踏まえ、発注者と受注者の双方が業務の内容を正しく認識できるよう「読みやすい」「分かりやすい」業務仕様書の標準フォーマットを検討して提案する。
【各種検討項目の内容整理】
仕様書の標準フォーマットの記載に沿った適切な成果を導くため業務内で実施する検討の目的・内容・手法・視点を項目ごとに整理する。
【マニュアルの構成検討・策定】
基本計画業務において受注者と発注者の双方が「業務フロー、検討内容、成果イメージ」について共通認識を持つことができる業務マニュアルを作成する。体系・構成・記述・図版・全体デザインについて「見やすい」「分かりやすい」「使いやすい」ものとなるよう検討して提案する。