独立行政法人都市再生機構西日本支社は、近畿圏における密集事業の支援を行うに当たっては、安全・安心に留まらず「市街地」全体としての評価を上げ、地域への投資意欲を増やすインパクトを持った仕掛けを組み込むことが必要であると考え、令和６年度には密集市街地において防災性のみに留まらない地域全体の住環境や価値向上を実現するまちづくり方策の作成及び事業実現性に関する検討を行うことにしている。
　３月５日に掲示した総合評価方式一般競争入札「令和６年度密集市街地における地域価値向上方策検討業務」に係る申請書及び資料を３月１９日まで受け付けて競争参加資格の確認結果は４月２３日までに通知、入札書を５月１７日～２０日正午に受け付け、５月２１日に開札して業務を委託する。掲示文兼入札説明書は５月２０日まで交付する。
　参加資格は▽同機構関西地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること▽平成２５年度以降（２５年４月１日～申請書及び資料の提出日）に完了した公的機関（国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社）または公的機関以外の者が発注した市街地再開発事業または土地区画整理事業（業務系用途を含む）に係る事業計画検討業務の実績を１件以上有すること―など。
　近畿圏の地震時等に著しく危険な密集市街地のうち５地区の密集市街地において、密集市街地の改善と周辺の地域環境向上を合わせて実現するまちづくり方策及びその実現手法に関する検討として行う業務は次の通り。委託期間７年３月７日。担当は都市再生業務部密集市街地整備課（電話０６―４７９９―１１７２）。
　▽まちづくり方策の検討（５地区）＝①上位計画・現況・地域特性（マスタープラン、地方公共団体の密集市街地整備に係る整備方針、建築動向、行政の関与状況、規制・助成等、地域資源、地域課題）、関係者の意向等の整理②検討対象地区におけるまちづくり方策（例として密集市街地における住環境の向上を誘発するための整備方策、導入機能、エリアマネジメント方策及びコミュニティ形成支援等のソフト施策等）の検討。
▽事業計画案の検討（前項の実施地区のうち２地区）＝①検討を行ったまちづくり方策を実現するための事業手法及び整備計画（ロードマップ等）の検討②概算事業費の算出及び事業採算性等の検討。