独立行政法人都市再生機構西日本支社は、令和６年度～７年度に地域の価値向上をめざすまちづくりのトリガーとなる公的空間の整備のために過年度作成した「地域の価値を向上させる公的空間づくりワークブック（案）」に基づき具体地区でのケーススタディを重ねてワークブックを更新するとともに、今後の具体地区における行政等関係機関への提案・検討に活かせるものとなるように改良を行う。委託期間７年３月７日。
　総合評価方式一般競争入札「令和６年度地域の価値向上を目指す公的空間調査業務」に係る申請書及び資料を３月２１日まで受け付けて競争参加資格の確認結果を４月２２日までに通知、入札書を５月１６日～１７日正午まで受け付け、５月２０日に開札して業務を委託する。
　参加資格は▽同機構関西地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること▽平成２５年度以降（２５年４月１日～申請書及び資料の提出日）に完了した公的機関（国、地方公共団体、独立行政法人または地方公共団体が設立した公社）または公的機関以外の者が発注したまちづくりに寄与する事例調査業務の実績を１件以上有すること―など。担当は都市再生業務部事業企画課（電話０６―４７９９―１１７２）。
　西日本支社管内の都心部においてもスクラップアンドビルドによる面整備のまちづくりだけではなく簡単に・素早く・安くできることからまちづくりをスタートしていく事例が増加している。そうしたなか、この業務では地域の価値向上をめざして公的空間（地域の拠点施設や公共施設など）の整備のために過年度作成した「地域の価値を向上させる公的空間づくりワークブック（案）」（公的空間づくりの方法論について「価値を共有する」「仕組みを整える」「空間を作る」という３つの段階におけるポイントを当機構の内部資料として取りまとめているもの）に基づき具体地区でワークブックを更新するとともに、今後の具体の地区における行政等関係機関への提案・検討に活かせるものとなるように改良を行う。業務内容は次の通り。
▽具体地区での公的空間づくりのケーススタディ＝①機構が指定する具体地区（２～４地区程度）においてワークブック（契約締結後に貸与）に基づいた公的空間づくりのケーススタディ(当該実施に必要な準備〈資料作成等〉を含む)を行う②ケーススタディで得られた知見を踏まえてワークブックの更新案を作成する。
▽有識者への意見聴取＝前項を実施するに当たり機構が別途選定する３名程度の有識者（学識経験者に限らない）への意見聴取（各者４回程度）及び謝金の支払いを行う。
▽地域の価値向上をめざす公的空間事例の調査＝①地域の価値向上をめざす公的空間事例を抽出（３地区程度）して各事例の現地調査及びキーパーソンとなっている設計者や運営者等へのヒアリングの準備・実施及び謝金の支払いを行う②それを踏まえて各事例の空間構成・事業スキーム・事業性・地域への効果（経済効果等）等を整理する。