独立行政法人都市再生機構西日本支社は、令和７年度上半期にかけて既存団地の建替等と、それに合わせた周辺の環境や民間事業者との連携等による賃貸住宅ストックの価値向上に向けた、地域全体のまちづくり及びＵＲ賃貸住宅の将来像の検討を行う。委託期間７年９月３０日。
　２月２８日に掲示した総合評価方式一般競争入札「Ｒ６年度新たな機能導入による団地再生事業等検討業務」に係る申請書及び資料を３月１３日まで受け付けて競争参加資格の確認結果を４月１８日までに通知、入札書を５月９日～１０日正午に受け付け、５月１３日に開札して業務を委託する。
　参加資格は▽同機構関西地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること▽平成２５年度以降（２５年４月１日～申請書及び資料の提出日）に完了した公的機関等（国、地方公共団体、独立行政法人または地方公共団体が設立した公社）またはその他民間等が行う団地再生事業等（市街地開発事業その他市街地の整備改善及び共同住宅団地の建設・建替を行う事業）に係る当該者が発注した基本計画検討の調査業務の実績を１件以上有すること―など。担当はストック事業推進部事業推進課（電話０６―４７９９―１１７９）。
平成３０年１２月に公表した「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」では、賃貸住宅ストックの価値向上のため多様化するニーズに対応し、地域の価値向上にも寄与する魅力ある賃貸住宅を供給するものとされている。今後は、建替等による新規賃貸住宅の供給だけでなく、民間事業者との連携等による新しい暮らし方の提案が求められている。この業務内容は次の通り。
　▽団地・地域の現状及び課題の整理並びにまちづくり提案（３エリア程度）＝①上位計画・人口動向と周辺の土地利用や公共公益施設等の状況及び周辺開発動向・賃貸需要動向・地価変動状況等を調査したうえで地域の現状とまちづくり上の課題を整理②課題の解消に繋がるまちづくり及び導入機能等の事例収集並びに事業者を含む専門家へのヒアリング等③地域の価値・魅力向上に繋がるまちづくりのコンセプト等の提案（社内及び関係権利者向けのプレゼンテーション資料作成を含む）。
▽団地内への導入機能に係る実現可能性調査（３エリア程度）＝前項踏まえて各エリアに適すると考えられる導入機能等の提案②提案した導入機能等について実現性の把握に向けた民間事業者等への意向調査。
▽団地敷地及び周辺土地の価格調査（２エリア×各不動産鑑定業者につき２回程度）＝①複数鑑定業者の不動産鑑定士へのヒアリング②実施に向けた資料作成等。
▽新規建物の建物計画案の作成（８団地程度）＝①建物配置計画及び建物ボリュームの検討（法適合性確認、供給処理設備の実現可能性の確認、仮設計画その他工事に障害がある場合の対応策の検討を含む）②屋外計画の検討（地盤高、車路、歩行者通路、駐車場、駐輪場、ごみ置き場、緑化計画）③ＵＲ賃貸住宅の商品企画④地歴調査（２団地程度）。