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西和医療C基本計画など 県の令和6年度当初予算案 4月1日付で組織体制再編
2024.2.27 県総務部
奈良県の令和6年度当初予算案は総額9244億8400万円で5年度6月補正後予算額と比べ0・5%減。内訳は一般会計5439億8200万円(0・7%減)、特別会計3421億9100万円(0・5%減)、奈良県水道用水供給事業会計187億2500万円(8・6%増)、奈良県流域下水道事業会計195億8600万円(2・2%減)。純計では8149億6300万円で0・5%増となった。また、2月一般会計補正予算案は61億355万9000円を計上した。
主要な一般財源(県税等や地方交付税・臨時財政対策債の合計)は28億円の増。退職手当平準化基金繰入金の増加等により繰入金が増加(28億円増)するものの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(67億円減)、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(17億円減)の皆減等により国庫支出金が減少(66億円減)した。
普通建設事業費は744億7000万円(対前年度比4・6%減)を計上。県民生活や経済活動の基盤となる道路整備の加速化や防災・減災対策等を推進するとして、京奈和自動車道の早期全線開通、骨格幹線道路ネットワークの形成、紀伊半島アンカールートの整備促進、(仮称)奈良インターチェンジ周辺整備、水害・土砂災害・地震等に備えるための防災・減災対策、インフラ老朽化対策、新規にならの道リフレッシュプロジェク ト(舗装) などを予定。
13年に奈良県で開催する 「国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会」 と大会後の活用を見据えた新規の県立橿原公苑のリニューアル(2億600万円増)、新たに県立高校トイレピッカピカ5カ年計画の推進(2億7600万円増)、交通安全施設等の整備 (5億8100万円増)など。重点的に取り組む建設関係の施策は次の通り(▼は新規)。
【県民や事業者の安心と暮らしへの責任】
▼県民の命と財産を守るための防災力の強化(4800万円)=広域受援体制検討事業①大規模かつ広範囲な災害に迅速かつ円滑な対応を図るため広域防災拠点等における受援基本方針を策定②五條市県有地における受援機能確保の検討。
▽消防学校の移転整備(700万円)=旧高田東高等学校への移転整備に向けた基本計画を策定。
▽西和医療センターの移転整備(1億3100万円)=13年頃の移転開院をめざして①JR法隆寺駅南側地区への移転建替に向けて整備基本計画を策定(2400万円)②整備調査(1億700万円)でアクセス機能確保に関する基礎調査と用地取得に向けた用地測量・補償調査・地質調査。
【奈良県の子ども、若者の未来への責任】
▼ぬくもりあふれる公園プロジェクト(1億7800万円)=6年度~10年度の5年間で公園機能を拡充する県営都市公園の施設・設備の整備を実施。
▽まほろば健康パーク(1400万円、7年度債務負担行為2700万円)=障害のある人もない人もすべての人が利用できるインクルーシブ公園の検討。
▽県立高校トイレ環境改善(2億7600万円)=6年度~10年度の5年間でトイレ洋式化・乾式化等工事。6年度は全校で設計。
【豊かで活力ある奈良県を創る責任】
▽脱炭素・水素社会の実現(9億3700万円、2月補正5億円)。
▽用地確保と先進的なグリーン化(10億7400万円、7年度債務負担行為2億4900万円)=京奈和自動車道御所IC周辺に工業団地を整備など。
▽大和平野中央の県有地の活用(12億4200万円)=磯城郡3町における県有地を活用したまちづくりで①新規に事業用地に係る調査②事業用地の取得及び管理③3町での先進的事業の実施④運転免許センター施設整備基本計画策定等。
▽国スポ・全スポ奈良大会準備の推進(2億800万円)=県立橿原公苑リニューアル①施設整備等基本計画策定業務②測量・文化財発掘調査。
【3つの責任をしっかりと果たすために】
▽リニア中央新幹線「奈良市附近駅」早期確定等(1000万円)。
▽道路整備の加速化(224億5300万円、7年度~9年度債務負担行為70億3200万円)=選択と集中による工事の加速化、骨格幹線道路ネットワーク等の整備推進、京奈和自動車道等の早期全線開通。
▽ならの道リフレッシュプロジェクト(16億7200万円)=舗装の耐久性向上など。
4月1日付で組織体制を再編する。県土マネジメント部は建設業契約管理課と用地対策課を建設産業課に、公園緑地課と奈良公園室と平城宮跡事業推進室を公園企画課に、県有施設営繕課と営繕プロジェクト推進室を営繕課に統合、広域防災拠点課を廃止して20課室を15課室とし、地域デザイン推進局をまちづくり推進局としたうえで企画管理室を総務課、リニア推進・地域交通対策課をリニア・地域交通課、下水道課を下水道マネジメント課、まちづくり連携推進課をまちづくり推進課、住まいまちづくり課を住宅課、建築安全推進課を建築安全課に名称変更する。(各部局等所管別の主要建設事業は後日掲載)