一般記事 県建築士事務所協会 2月29日までサポート 建築基準法・建築物省エネ法改正に対応 2024.2.20 団体 令和4年6月に公布された改正建築基準法・改正建築物省エネ法により、令和7年4月(予定)から、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務づけされ、省エネ基準への適合性審査を受けることが必要となる。 この続きは、WEB有料版(本紙)の会員様のみご覧いただけます。 会員登録 会員ログイン 一覧に戻る