奈良県は、一般会計５４３９億８２００万円の令和６年度当初予算案を公表した。知事選挙があった５年度の６月補正後予算額と比べ０・７％の減となった。山下真知事は記者会見で「なるべく将来世代に負担を先送りしないよう、県債の発行を抑制した」として５７億６７００万円を減額し、残高が２４５億円減少した。一般会計のうち普通建設事業費は７４４億７０００万円（対前年度比４・６％減）を計上している。
また、「継続事業の見直しを徹底し、約２１億円を廃止・見直し（事業の完了等と合わせ約５１億円の予算減）、これらの予算を重点政策分野に配分した。５年度に引き続き県の貯金に当たる財政調整基金からの繰入を行わず、今後の不測の事態への備えを確保した」と話し、財政調整基金残高は２５９億円。予算案の詳細は次号掲載。