国土交通省及び中小企業庁は、令和５年度における下請取引等の実態調査結果を公表した。建設業法の規定に基づき、下請取引の適正化を図るため、毎年実施しており、指導対象調査項目に不適正な取引に該当する回答を行った業者には、指導票を送付するとともに、必要に応じて許可行政庁が立入検査を行う。