独立行政法人都市再生機構西日本支社は、令和６年度～７年度に保有する資産等を活用した民間事業者等との共創による新規事業を創出するための検討を行うことにしており、「西日本支社保有資産を活用した新規事業創出支援業務」により新規事業創出において専門性が求められる業務等について技術的支援等を受ける。
　同支援業務は企画提案競技で、参加表明書を１月３１日まで、企画提案書と参考見積書を２月２０日～２１日に受け付ける。２月２２日にプレゼンテーションを実施して評価基準に基づき評価し、評価点の合計が最上位である者１者を特定する。
３月１４日に覚書を交わし、３月２７日以降 に業務ごとに契約を締結する。説明書は２月２０日まで交付する。
　参加資格は▽企画提案書提出時点において令和５・６年度同機構西日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格において「役務提供」の資格を有すると認定された者であること▽平成３０年度以降に不動産または不動産以外の資産を活用した企業間共創による社内新規事業創出のための支援を行う業務を受注して完了した実績を有する者であること―などを満たしている単体企業であること。
　西日本支社では、まちづくり・くらしづくりにおける社会課題の変化や多様化するお客様ニーズに対応すべく、保有する資産等(不動産、動産、情報、知的財産、人材、これまで実施してきた賃貸住宅事業・都市再生事業・ニュータウン事業等の経験や知見等の経営資源)を活用した、民間事業者等との共創による新規事業の創出を推進することにしている。
この業務は、新規事業創出において専門性が求められる業務等について機構を補助し、技術的支援等を行うことで新規事業創出を円滑にかつ効果的に推進することを目的としている。委託期間８年３月３１日。担当は契約関係が総務部調達管理課（電話０６―４７９９―１０３５）、企画関係がアセット活用部民間連携課（電話０６―４７９９―１６２６）。業務内容は次の通り。
【総合的企画・調整】
機構の新規事業創出の前提となる基礎調査(まちづくり・くらしづくりにおける社会課題、社会動向調査、市場調査、当機構に関する法令・規程・規制・ステークホルダー・アセット等の整理)を実施し、レポート(基礎レポート)を作成する。基礎レポートに基づいて次項以降の業務内容を統合的かつ効果的に推進するための総合的企画及び調整を行う。
【新規事業創出プロセス策定】
基礎レポートを用いて機構役職員との対話を実施 (２時間／回×５回程度) し、機構が検討する新規事業の領域(機構新規事業検討領域)を整理し、レポート(機構新規事業検討領域レポート)を作成する。そのレポートを用いて機構役職員との対話を実施(２時間／回×３回) し、機構新規事業検討領域のうちこの業務で検討する領域業務新規事業検討領域)、検討する新規事業要件(売上規模や収入種別等。なお、当該事業単独での事業性確保を前提とした要件とする)と制約及び課題などを整理し、レポート(業務新規事業検討領域レポート)を作成する。そのレポートを用いて機構役職員との対話を実施(２時間／回×１回) し、機構の新規事業検討・創出のための手法とプロセス(意思決定手法を含む)を複数案整理し、レポートを作成する。なお、プロセスは中期(５～１０年)、短期(８年３月末まで)に分けて６月末日までに従業員１０００名以上の企業２０社以上において新規事業創出を支援した経験を有する者(社内新規事業創出支援専門家)が担当して作成。
【新規事業計画策定支援】
業務新規事業検討領域において機構が検討する新規事業案に関して基礎調査(社会動向調査、事例調査、市場調査、法令・各種規制・社会的規範に照らしたビジネスコンプライアンス調査等)、課題整理、課題対応方策の検討、事業計画書作成支援(イメージイラスト、ロゴマークの制作等を含む)を行う。
基礎調査等に基づき新規事業に繋がる可能性があると機構が認めた新規事業案について、さらなる市場検証等のための実証実験を機構が指定する近畿２府４県内の機構事業用地等において社内新規事業創出支援専門家が主導して実施する。基礎調査と実証実験等は業務期間中に８案件以上実施することがある。
【新規事業実験施設運営】
機構が指定する近畿２府４県内の機構が保有する建物区画等に、業務新規事業検討領域における新規事業の実証実験を容易に行える拠点(新規事業実験施設)を整備して運営する。なお、業務期間中に新規事業実験施設を複数回(最大５回程度)移転することがある。地域住民との接点を持つため一箱本棚オーナー制民営図書室(一箱本棚図書室。地域住民等が月額数千円の利用料金を支払って借主となる)としても運営することを基本とする。
地域住民の来室を増やすため住民参加型ワークショップとフライヤーやＳＮＳ等を活用したプロモーション等を企画して実施する。月次報告書を作成する。
【新規事業検討会等の開催】
機構職員等が集合し、対面により本業務新規事業検討領域における新規事業に関して協議・検討と実施計画策定等を行う会合(新規事業検討会)を月１回程度で各回２時間程度企画・実施する。専門家等のうち機構が指定する者を各回１名程度参加させる。
【イノベーション風土醸成支援】
機構役職員が機構内の既存事業の知見と経験に捉われず他社の社内新規事業創出の実例と知見・手法・マインド等を学ぶため、外部有識者講演会・勉強会・対談・事例見学会等を企画して実施する。学ぶ機会として外部企業／団体が主催する新規事業等に関する効果的なスクール／アカデミー(外部研修)の情報を５件以上収集し、機構職員に提案する。基礎的テキストとして従業員１０００名程度以上の既存企業を想定して執筆された新規事業創出に関する書籍を数冊提案、機構が選択した書籍３０冊を納入する。