奈良県総務部管財課は、「まほろばゼロカーボン推進事業 （奈良県有施設の電力調達及び再エネ導入・省エネ改修事業）」の公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）について、関西電力を代表企業とする「まほろばｔｏＪＡＰＡＮゼロカーボン推進コンソーシアム」を契約事業者に決定した。
これは県有施設の省エネ改修事業（県有施設照明設備改修事業・県有施設ＺＥＢ化改修事業）、県有施設太陽光発電設備導入事業及び県有施設電力調達業務を一括して実施するもので、応募２社からの提案書を審査し、２００点満点中１７２・１６点で特定事業者として選定した。
契約は事業ごとに行うことにしており、県有施設電力調達業務と県有施設太陽光発電設備導入事業は関西電力と本契約を、県有施設ＺＥＢ化改修事業は日比谷総合設備関西支店と、県有施設照明設備改修事業は藤原電気工業と仮契約（本契約は県議会議決後の３月の予定）を締結している。担当は企画係（電話０７４２―２７―８５５１）。事業概要などは次の通り。
▽県有施設電力調達業務＝予定使用電力量約１億１０００万ｋＷ時（年間）。１５０施設。電力供給４月１日～１１年３月３１日（予定）。事業者が供給する電力の対価を毎月支払う。
▽県有施設ＺＥＢ化改修事業＝建築物の外皮及び設備等の性能向上を図るための調査・計画と設計及び工事と工事監理。施設は①奈良総合庁舎（１９６９年完成）ＲＣ造４階建延べ面積３１２３・４５平方㍍②郡山総合庁舎（１９８３年完成）ＲＣ造４階建延べ面積８３６９・９０平方㍍。施設整備（設計・建設）と最終引渡し９年３月（予定）。予定価格は７億１２３３万８０００円込。
▽県有施設照明設備改修事業＝県有施設照明設備の既存照明器具をＬＥＤ照明器具に更新するための調査・計画と設計及び工事と工事監理１０６施設。施設整備（設計・建設）と最終引渡し１０年３月（予定）。予定価格は一般会計３０億２７９万１０００円込と下水特別会計６５６７万円込の計３０億６８４６万１０００円込。
▽県有施設太陽光発電設備導入事業＝太陽光発電設備を導入するための調査・計画と設計及び工事並びに継続した電力供給を図るための維持管理と運営。施設は①キャリア・ワーク・サクセスセンター（１９７４年完成。耐震補強済）ＲＣ造３階建延べ面積２３３０・０８平方㍍②郡山総合庁舎（新耐震）③第二浄化センター（１９８２年完成）野立。施設整備（設計・建設）と開業１０年３月（予定）、電力供給と維持管理・運営開業日～３１年３月３１日（予定）。発生した電力の買取額となる対価を毎月支払う。
県は県有施設全体の脱炭素化に寄与する取組みや事業の可能性を、水循環・森林・景観環境部環境政策課で国際航業奈良営業所に「県有施設太陽光発電設備設置及び省エネ改修工事調査・基本設計業務委託」を委託して検討した。担当はエネルギー・温暖化対策係（電話０７４２―２７―８０１６）。　　（吹上）