独立行政法人都市再生機構西日本支社は、１２月２６日に掲示した総合評価方式一般競争入札「団地再生事業に関する基本計画業務マニュアル策定業務」に係る申請書及び資料を１月２３日まで、入札書を２月２７日～２８日正午に受け付けて２月２９日に開札する。
　業務は、団地再生事業に関する基本計画検討業務の業務内容及び成果品の明確化並びに業務で実施する検討項目それぞれの目的や内容及び手法・視点の整理・体系化を行ったうえで、基本計画段階において発注者と受注者の双方が活用できる業務マニュアルを策定するもの。委託期間８月３０日。担当は公募条件ほかについて技術監理部設計課（電話０６―４７９９―１１１０）、入札手続及び一般競争参加資格について総務部調達管理課（電話０６―４７９９―１０３５）。
　参加資格は▽同機構関西地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること▽平成２５年度以降（２５年４月１日～申請書及び資料の提出日）に完了した１００戸以上の共同住宅に係る同種（建替事業の実施に関する基本計画検討業務または基本設計業務）または類似（同種以外の基本計画業務または基本設計業務）、の業務（但し、再委託による業務の実績は含まない）の実績を１件以上有すること―など。
　団地再生事業の実施に係り計画部門が行った基本計画から技術監理部門において具体的な基本設計業務にステージ移行するためには、今後行っていく設計条件の明確化と業務の円滑な着手・遂行を図るとともに、そのベースとなる基本計画業務成果が平準化され、統一的な理解がなされる必要がある。
ついては団地再生事業に関する基本計画検討業務の業務内容及び成果品の明確化、業務で実施する検討項目それぞれの目的と内容及び手法・視点を整理・体系化し、基本計画段階において発注者と受注者の双方が活用できる業務マニュアルを策定する。業務の内容は次の通り。
【仕様書標準フォーマットの検討・提案】
機構が提示する既往業務での課題点並びに課題に対する解決方針を踏まえ、発注者と受注者の双方が業務の内容を正しく認識できるよう「読みやすい」「分かりやすい」業務仕様書の標準フォーマットを検討して提案する。
【各種検討項目の内容整理】
仕様書の標準フォーマットの記載に沿った適切な成果を導くため業務内で実施する検討の目的・内容・手法・視点を項目ごとに整理する。
【マニュアルの構成検討・策定】
基本計画業務において受注者と発注者の双方が「業務フロー、検討内容、成果イメージ」について共通認識を持つことができる業務マニュアルを作成する。体系・構成・記述・図版・全体デザインについて「見やすい」「分かりやすい」「使いやすい」ものとなるよう検討して提案する。