奈良県県土マネジメント部リニア推進・地域交通対策課は、「リニア中央新幹線調査・検討業務委託（リニア中央新幹線調査検討事業）第３０３―委―１号」の公募型プロポーザルについて、パシフィックコンサルタンツ奈良事務所（奈良市芝辻町４丁目２番地の２）に業務を委託して進めている。
　同社から提出された参加表明書及び技術提案書について評価基準に基づき審査して受託業者として特定、９９８万８０００円込（業務量の目安限度と同額）で契約した。県全域を対象に①リニア中央新幹線「奈良市附近駅」の位置等に関する調査・検討②中間駅周辺まちづくりの検討を行う。委託期間６年３月２２日。担当はリニア推進係（電話０７４２―２７―８１０２）。
リニア中央新幹線は、平成２３年５月に整備計画が決定され、その主要な経過地には「奈良市附近」が含まれている。２６年には品川～名古屋間が工事着手され、令和１９年の東京～大阪間全線開業に向けた整備が着々と進められている。
その中で令和５年６月１６日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」では、品川～名古屋間の早期整備の促進や、全線開業の前倒しを図るために５年から名古屋～大阪間の環境影響評価に着手する方針が打ち出された。また、山下知事は、５年度予算の査定で「関西国際空港接続線の整備」の調査・検討は行わないとした。
この業務では、リニア中央新幹線開業を見据えて「奈良市附近駅」の位置等に関する調査・検討を行う。また、「奈良市附近」駅周辺のまちづくりについて調査・検討を行い、広域に亘る観光・産業への整備効果の波及を視野に入れたまちづくりの基本的な方針を整理する。
打ち合わせは業務着手時・中間時３回・成果品納品時の計５回。計画準備として業務の目的・趣旨を把握したうえで設計図書に示す業務内容を確認し、業務計画書を作成して提出する。業務内容は次の通り。
【リニア中央新幹線「奈良市附近駅」の位置等に関する調査・検討】
リニア中央新幹線「奈良市附近駅」の位置等に関し、その整備効果を最大限にするとともに、観光・経済面など広範に亘って県内全域に及ぶよう調査・検討を実施する。リニア「奈良市附近駅」は過年度と同様の５ヵ所を対象とする。なお、名古屋～大阪間の環境影響評価の内容等に留意し、検討を進める。
▽産業、観光等の多様な観点から「奈良市附近駅」の整備効果を検討＝過年度までの調査結果及び最新の情報を踏まえて「奈良市附近駅」の各候補箇所について産業と観光等の多様な観点から、整備後における県内外主要地（大阪・関西国際空港・京都・県内産業地・県内観光地等）との交通結節性と駅周辺の産業集積性及び観光客の流入性、これらを踏まえた予想される乗降客数等のポテンシャルについて比較・検討を行う。
▽「奈良市附近駅」の整備効果を最大限活かすための整理＝前項の検討結果を基に「奈良市附近駅」の各候補箇所について産業と観光等の多様な観点から整備効果を最大限にするための方策について整理を行う。
【中間駅周辺まちづくりの検討】
▽他事例調査＝リニア中央新幹線品川駅～名古屋駅間に設置される中間駅に加え、新幹線主要中間駅等の鉄道駅周辺におけるまちづくりの事例について調査し、事例を整理する。事例調査に当たっては導入機能やその規模及び計画策定からまちづくりに至るプロセスや事業手法等について調査することとし、新幹線主要駅周辺等においては開発前と開発後（現況）の土地利用状況等の実態把握を行う。また、調査結果を立地状況や駅へのアクセス整備及び核となる導入機能やまちづくりのプロセス等のさまざまな視点から分類し、表整理したうえで観光・産業へ広域的に整備効果を波及させるための要点や取組みの手法を分析する。
▽まちづくり方針の検討＝前項で整理した内容から奈良県の地理的・経済的特性等を踏まえ、リニア中央新幹線「奈良市附近」駅周辺のまちづくりに導入すべき機能及びその規模やまちづくりの取組み方針等を検討し、取りまとめる。検討に当たっては広域に亘る観光・産業への整備効果の波及を視野に入れ、リニア中央新幹線中間駅設置による整備効果の最大化に留意する。
（吹上）