近畿地方整備局はさる１３日、同局と管内各府県・政令市の土木部長等による「近畿地方ブロック土木部長等会議」をホテル日航奈良で開催、国土交通省が実施している施策について意見交換を実施し、課題・取組み状況などを共有した。
　主な議事は①予算の執行促進策と執行上の課題②時間外労働上限規制適用までに残された課題③インフラメンテナンスの取組みの推進―について。
　会議には国土交通省と近畿地方整備局、近畿２府５県・４政令市の土木部長等１１名、奈良県からは湯山壮一郎副知事と清水将之県土マネジメント部長が出席した。
　国交省の橋本雅道大臣官房技術調査課長、見坂茂範近畿地方整備局に続き、幹事の湯山副知事が「日頃の県政への支援に感謝したい。奈良まで足を運んでいただき歓迎します」挨拶した。
　【予算の執行促進策と執行上の課題】
　国交省直轄工事におけるスライド条項について価格変動が通常合理的な範囲である場合は受注者がリスクを負担し、通常合理的な範囲を超える場合は受注者のみのリスク負担は不適切としている。受注者の負担（残工期が２ヵ月以上ある工事）を①工期が１２ヵ月を超える比較的大規模な工事では比較的緩やかな価格水準の変動に対応する措置の全体スライドは残工事費の１・５％②すべての工事では特定の資材価格の急激な変動に対応する措置の単品スライドは残工事費の１・０％③すべての工事では急激な価格水準の変動に対応する措置のインフレスライドは残工事費の１・０％。
　【時間外労働上限規制適用までに残された課題】
　直轄工事においては週休２日を確保できるように適正な工期設定や経費補正を実施、６年４月から建設業においても罰則付きの時間外労働規制が適用されることを踏まえ、計画的に週休２日を推進する。工事関係書類の標準化、不要・過度な書類の削減、検査書類限定型工事のほか、５年４月からは働き方改革を推進するため「建設現場一斉閉所」を実施している。
　【インフラメンテナンスの取組みの推進】
　既存の行政区域に拘らない広域的な視点で道路・公園・下水道といった複数・多分野のインフラを群として捉え、更新や集約・再編及び新設も組み合わせた検討により効率的・効果的に地域に必要なインフラの機能・性能を維持する「地域インフラ群再生戦略マネジメント」（群マネ）の考え方が重要。地方自治体では技術者不足が障壁となって新技術の導入が進んでいないことから、自治体を技術支援するアドバイザーを公募で選定するハンズオン支援を通じて新技術の導入と技術者育成の体制を構築する。