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大和川河川 奈良県域総合治水対策検討他 日本工営で業務進む 土砂動態観測は建設技術研究所
2023.10.17 近畿地方整備局
近畿地方整備局大和川河川事務所は、次の簡易公募型プロポーザル2件について、「大和川奈良県域総合治水対策検討他業務」は日本工営と、「大和川水系土砂動態観測資料等作成業務」は建設技術研究所と契約して委託し、業務を進めている。ともに委託期間6年3月8日。
【大和川奈良県域総合治水対策検討他業務】
技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に33者から入札説明書等のダウンロードがなされ、1者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその1者の日本工営大阪支店(大阪市北区西天満)を技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、適切な提案と認められたため2372万7000円込(予定価格と同額)で契約を締結した。
業務は、奈良県域における流域水害対策計画に基づく各機関の事業進捗のとりまとめ及び協議会の資料作成・開催補助を行うもの。また、被害対象を減少させるための区域指定に関わる資料作成の補助や、民間企業が開発行為に伴う基準以上の雨水貯留施設の整備や補助制度の活用に向けた資料作成等の支援及び流域自治体における流域治水の広報支援を行う。
主な業務内容は①計画準備②資料収集・整理③流域水害対策計画の進捗とりまとめ④区域指定に関わる書類作成の補助⑤民間企業における基準以上の雨水貯留施設整備における補助申請支援⑥流域治水の広報支援⑦大和川流域水害対策協議会に関する資料作成⑧大和川流域水害対策協議会検討WGに関する資料作成⑨流域治水施設における出水後の事業効果資料の作成⑩報告書作成。
【大和川水系土砂動態観測資料等作成業務】
技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に25者から入札説明書等のダウンロードがなされ、1者から参加表明書の提出があり、参加資格を有するその1者の建設技術研究所大阪本社(大阪市中央区道修町)を技術提案書の提出者として選定し、提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、適切な提案と認められたため3096万5000円込(予定価格と同額)で契約を締結した。
業務は、大和川の土砂管理として土砂堆積に関する調査を実施し、令和4年度に実施したポケット掘削の効果と維持掘削の必要性及び土砂管理計画としてとりまとめるとともに、河川基本技術会議に関する資料の作成を行う。また、大和川の課題であるゴミの河岸付着状況調査を行い、4年度の実施したゴミの残存防止対策効果についてとりまとめ、その結果をもとに残存防止対策を設置してモニタリングを実施する。併せてポケット掘削に近接して実施しているかわまちづくり計画に伴う修正設計(橋梁設計)を行う業務である。
主な業務内容は▽測量業務=①土砂堆積に関する調査②ゴミの残存状況調査▽調査・計画業務=①計画準備②現地踏査③ポケット掘削の効果検証④河口部の維持掘削の必要性の評価⑤ゴミの残存防止対策の検討⑥河川基本技術会議に関する資料作成⑦報告書作成▽設計業務=かわまちづくり計画の橋梁設計。