１０月５日①面関連
　奈良県総務部管財課の公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）「まほろばゼロカーボン推進事業 （奈良県有施設の電力調達及び再エネ導入・省エネ改修事業）」に係る応募者は、各業務の全部または一部を行う能力を有した者で構成されたコンソーシアムで、事業ごとに事業ＪＶまたは事業コンソーシアムを組成して参加ことができる。第２次審査のプレゼンテーションを１２月４日に行い、特定事業者として選定する。担当は企画係（電話０７４２―２７―８５５１）。参加資格と事業概要などは次の通り。
【県有施設照明設備改修事業及び県有施設ＺＥＢ化改修事業】
建設業務を行う者は建設業法の規定により照明設備改修事業を行う者が建築１式または電気工事業の特定建設業許可を受けた者、県有施設ＺＥＢ化改修事業を行う者が建築１式または管工事の特定建設業の許可を受けた者であること。過去１５年以内に完了した延べ面積３０００平方㍍以上の公共施設で照明設備改修事業を行う者は照明設備工事または照明設備工事を含む建築１式工事（新築、増築、改築または改修）、ＺＥＢ化改修事業を行う者は管工事または管工事を含む建築１式工事（新築、増築、改築または改修）の実績を有すること―など。
設計を行う者は第１次審査書類の受付締切日までの過去１５年以内に完了した延べ面積 ３０００平方㍍以上の公共施設の実施設計または工事施工の実績を有すること。建築士法に基づく一級建築士であること―など。
工事監理業務を行う者は過去１５年以内に完了した延べ面積 ３０００平方㍍以上の公共施設の工事監理の実績を有すること―など。
県有施設照明設備の既存照明器具をＬＥＤ照明器具に更新するための調査・計画と設計及び工事と工事監理１０６施設。仮契約の締結６年１月（予定）、事業契約の締結６年３月（県議会の議決後）、施設整備（設計・建設）と最終引渡し１０年３月（予定）。下水特別会計は６年１月（予定）に本契約を締結。予定価格は一般会計３０億２７９万１０００円込と下水特別会計６５６７万円込の計３０億６８４６万１０００円込。
県有施設ＺＥＢ化改修事業で建築物の外皮及び設備等の性能向上を図るための調査・計画と設計及び工事と工事監理。施設は①奈良総合庁舎（１９６９年完成）ＲＣ造４階建延べ面積３１２３・４５平方㍍②郡山総合庁舎（１９８３年完成）ＲＣ造４階建延べ面積８３６９・９０平方㍍。仮契約の締結６年１月（予定）、事業契約の締結６年３月（県議会の議決後）、施設整備（設計・建設）と最終引渡し９年３月（予定）。予定価格は７億１２３３万８０００円込
【県有施設太陽光発電設備導入事業】
過去５年度の期間において当該事業と同種・類似事業（ＰＰＡ事業或いは公共施設または土地等における太陽光発電設備の導入・維持管理事業〈太陽光発電設備の規模は５０ｋＷ以上に限る〉）の実績(履行中を含む)を有すること―など。
太陽光発電設備を導入するための調査・計画と設計及び工事並びに継続した電力供給を図るための維持管理と運営。施設は①キャリア・ワーク・サクセスセンター（１９７４年完成。耐震補強済）ＲＣ造３階建延べ面積２３３０・０８平方㍍②郡山総合庁舎（新耐震）③第二浄化センター（１９８２年完成）野立。事業契約の締結６年１月（予定）、施設整備（設計・建設）と開業１０年３月（予定）、電力供給と維持管理・運営開業日～３１年３月３１日（予定）。発生した電力の買取額となる対価を毎月支払う。
【県有施設電力調達業務】
電気事業法の規定による登録を受けている者で、電力を供給することができる者であること。物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程による競争入札参加資格者のうち営業種目 Ｊ２電気で登録をしている者であること。関西電力エリアにおいて予定使用電力量と同規模の約１億１０００万ｋＷ時（年間）程度の供給実績を有すること―など。
予定使用電力量約１億１０００万ｋＷ時（年間）。１５０施設。事業契約の締結６年１月（予定）、電力供給６年４月１日～１１年３月３１日（予定）。事業者が供給する電力の対価を毎月支払う。
県は県有施設全体の脱炭素化に寄与する取組みや事業の可能性を、水循環・森林・景観環境部環境政策課において国際航業奈良営業所に「県有施設太陽光発電設備設置及び省エネ改修工事調査・基本設計業務委託」を委託して検討している。委託期間１２月２８日。担当はエネルギー・温暖化対策係（電話０７４２―２７―８０１６）。