奈良県産業･観光･雇用振興部企業立地推進課は、公募型プロポーザルを適用して１０月２日に公告した「ＧＸに向けた工業団地等のエネルギー利活用調査等業務委託」に係る参加表明書を１０月１３日まで受け付ける。
企画提案書は１０月２４日まで受け付け、１０月下旬に企画提案書等についてのヒアリングを実施、提出された参加表明書と企画提案書等・見積書及びヒアリングを基に、審査基準（合計１００点）に基づき審査会により審査し、最高得点者を受託業者として特定する。連絡先・提出先等の電話０７４２―２７―８８１９。
参加資格は▽物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程「検査・分析・調査業務：Ｑ４」に企画提案書提出時までに登録を完了している者であること▽この公告に係る契約締結年度を除き過去５年間に国または地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結して誠実に履行した者であること―など。
現在、エネルギー情勢の急激な変化を受け、電力需給の逼迫やエネルギー価格の高騰など石油危機以来の厳しい状況が続いている。
国においても産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）に向けた取組みを加速させている。特に５年７月に策定された炭素成長型経済構造移行推進戦略（ＧＸ推進戦略）では、エネルギー安定供給の確保を大前提としたＧＸに向けた脱炭素の主な取組みとして、徹底した省エネルギーの推進、製造業の構造転換（燃料・原料転換）、再生可能エネルギーの主力電源化、水素・アンモニアの導入促進などを上げている。
このようななか奈良県においても脱炭素への正しい理解と対応が求められている。脱炭素の実現に当たっては各事業所における省エネルギー対策や再生可能エネルギー等の特性に応じた効率的な電力・熱等の利用に加えて、県としても県内における再生可能エネルギーの活用可能性について検討する必要がある。また、その際に国等のＧＸに向けた取組みを効果的に取り込むことが重要。
そこで、この業務は製造業等の事業所が集中的かつ多く立地する県内の工業団地等を対象として、エネルギーの利用状況や省エネルギーの取組み、再生可能エネルギー等の活用可能性、ＧＸに取り組む上での課題と対応策、先進事例や国施策の活用等について調査するもの。業務量の目安は６７８万４００円込を限度とする。委託期間 契約締結日から６年３月２５日（１１月３０日までに素案、６年１月３１日までに報告書〈骨子〉を作成）。