奈良県土マネジメント部地域デザイン推進局住まいまちづくり課は、９月補正予算案で近鉄大福駅周辺地区拠点整備事業に係る契約として令和６年度～７年度債務負担行為１６億１７００万円を追加、「県営住宅桜井団地第２期新築工事」を６年２月議会上程案件として今年内にも総合評価一般競争入札を公告し、年度内に契約を締結して新年度から本格的に工事着手することになる見通し。
発注を予定している第２期新築本体工事の計画規模は住棟ＲＣ造３階建４６戸と集会所。戻り入居が減ったため設計委託時点より３戸減となっている。基本・実施設計は福本設計が担当。５年度当初予算には近鉄大福駅周辺地区拠点整備事業として１億３２００万円を計上、第２期事業区域で除却工事ほかを行うとしている。また、今年度内に造成を終える予定。
　県は、桜井市西之宮の近鉄大福駅周辺地区においてまちづくり包括協定を踏まえ、市と協働して桜井県営住宅用地を活用したまちづくりを推進している。既存の桜井住宅は管理戸数２８０戸で入居は１８０戸。計画では建替事業で計画地面積約２万７５００平方㍍に現状とほぼ同じ約２８０戸を４期に分割して計画。居住者の他に他地域からの移転戸数約１００戸を想定している。計画策定は環境設計研究所（東京都新宿区四谷）に委託して行った。第１期工事ではＲＣ造３・４階建８９戸延べ面積５０９８・８８平方㍍を整備。
　近鉄大福駅周辺地区は、県と桜井市が平成２７年７月に締結した「桜井市近鉄大福駅周辺地区のまちづくりに関する基本協定」に示される概ね１・４平方㌔㍍の範囲。県営住宅桜井団地の建替とともに、県有敷地を活用して「まちのリニューアル」に繋げる拠点を整備する。まちづくり構想の目標を『高齢者や子育て世代が地域に活き活きと住み続けられる多世代居住のまちづくり』としている。
拠点整備の基本方針は①地域に開かれた県有敷地の活用＝県営住宅の建替をきっかけとして地域住生活の拠点施設を整備して『まちとしての機能複合化』②近鉄大福駅周辺地区内の地域交流＝高齢者から子どもまでが安全かつ安心して暮らせるような『多世代交流の場づくり』③地域を維持発展させていくための地域マネジメント＝周辺地域住民等が生活支援や地域施設の管理等を担うことにより『地域自治の実現』―をめざす―の３つ。
県営住宅の建替とともに、県または市が地域施設として地域交通拠点（地域交通ターミナル）と交通広場（空間）及び地域集会所・歩行空間・駐車場を整備する。また、建替事業によって生まれる余剰地を活用し、市が子育て支援施設や高齢者支援関連施設など地域の拠点となる生活支援機能等の施設の導入を図ることにしていた。
一方、第３期と第４期事業箇所については建設戸数も含めて見直し、基本計画を改定することにしている。公募型プロポーザル「奈良県営住宅ストックマネジメント計画等検討業務(県営住宅建替事業）(近鉄大福駅周辺地区拠点整備事業)(奈良県の住まい方改善検討事業) 第Ｒ５―０２―委３号」による選定を進めており、参加表明書及び技術提案書について評価基準(合計１００点)に基づき審査し、地域計画建築研究所（中塚一代表取締役社長。略称アルパック）大阪事務所（大阪市中央区今橋）と契約を締結して委託し、業務を進めている。
第４期は周辺県営住宅の集約住棟とする想定だったものの、従前住棟の入居希望が減少し、建設費用も高騰、第１期・第２期のデザインを踏襲しつつ、内部を中心とした仕様の適正化を図るため、業務では第３期と第４期の①計画戸数と住戸タイプの検討②住棟の建築構造及び内外装仕様の検討③住棟の家賃の検討④整備に係る事業手法の検討と、近鉄大福駅周辺地区拠点整備基本計画の改定を行う。
（吹上）