近畿地方整備局河川部は、簡易公募型プロポーザル「令和５年度ダム施工機械損料調査業務」について、技術提案書の提出希望者を公募したところ、申請期間内に１１者から入札説明書等のダウンロードがなされ、１者から参加表明書の提出があり、その１者のダム技術センター・日本工営設計ＪＶ（東京都台東区池之端）から提出された参加表明書及び技術提案書を評価した結果、適切な提案と認められたため２６９９万４０００円込（予定価格と同額）で契約し、業務を進めている。
　業務は、ダム施工の合理化や新しい機械の導入などダム施工機械を取り巻く近年の環境の変化に対応して、現場の実態に即した機械損料を算定するための基礎資料を得るために損料調査を実施し、結果のとりまとめ・評価を行うとともに、積算資料としての透明性・客観性・妥当性を確保したダム施工機械等損料の改定案を立案するもの。
主な業務内容は①計画準備②調査手法及び解析手法の検討③ダム施工機械の生涯調査④ダム施工機械のモニタリング調査⑤損料表への新規掲載のための機種評価⑥ダム施工機械等損料の改定（原案）の検討⑦損料値改定による影響評価⑧ダムにおける自動化施工機械の損料構成等の整理⑨ダム施工機械等損料の改定（案）の作成⑩成果とりまとめ・報告書作成。委託期間６年２月２９日。