奈良県防災統括室が８月３１日に開札した一般競争入札「広域防災拠点のあり方検討支援業務委託」は日本工営が７０７万円で落札した。他の参加者は建設技術研究所。
山下真奈良県知事が令和５年度奈良県予算の執行を査定し、大規模広域防災拠点の整備については「県単独での２０００㍍級滑走路を備えた大規模広域防災拠点の整備計画は見直すこととし、今後、防災目的での整備内容を多角的に再検討する。５年度はその検討経費や購入した土地の維持管理経費等のみを執行」としたことから、あり方を検討する。
　県全域を対象に①計画準備②防災拠点候補地の選定（県内施設及び土地の調査、防災拠点候補地の選定）③広域防災拠点のあり方検討支援（資料作成、ヒアリング調査支援）④報告書の作成。委託期間６年３月２５日。担当は防災拠点係（電話０７４２―２７―８０９１）。（業務の詳細は後日掲載）