奈良県総務部知事公室防災統括室は、県防災行政通信ネットワークシステムを第３世代システムに更新するための基本・実施設計を来夏にかけて行い、次期システムの整備工事の実施は令和６～７年度を想定している。
一般競争入札「奈良県防災行政通信ネットワーク衛星回線等再整備基本・実施設計業務委託」を８月２２日に開札、落札した東京建設コンサルタント奈良事務所（奈良市芝辻町）に業務を委託した。業務場所は奈良市登大路町他。業務は基本・実施設計業務委託１式。委託期間６年８月３０日。
現行の奈良県防災行政通信ネットワークシステムは非常通信手段の副回線として一般財団法人自治体衛星通信機構（ＬＡＳＣＯＭ）が運営する衛星回線（地域衛星通信ネットワーク第２世代システムを活用しているが、第２世代システムの運用は令和９年度までとされている。
現行システムを継続維持するため、また、国の防災基本計画や消防庁からの通知等により地域衛星通信ネットワークによる一体的整備を求められていることから、第２世代システムの運用期限までに後継の地域衛星通信ネットワーク第３世代システムに更新する必要がある。
また、現行システムの大半は平成２９年度に運用を開始しており、構成機器の老朽化や防災拠点の役割の変化と現行システムと連携するシステムの変化及び災害情報の高度化などにより、現行システムの一部見直しを検討する必要がある。
今回の業務ではこのような状況を鑑み、現行システムの状況及び現行システムを取り巻く状況の調査を実施し、システムの信頼度や情報伝達の迅速性・利便性及び初期コストとランニングコスト等を比較検討したうえで、最適な整備範囲を決定し、次期奈良県防災行政通信ネットワークシステムの基本・実施設計を行うもの。担当は防災施設係（電話０７４２―２７―８４５６）。
業務内容は①設計計画②現況調査③全体構成の決定④中間報告（全体構成及び整備範囲が決定した段階で次期システムの構成と機能の概略及び初期整備費と整備後のランニングコストの概算費用等を機関別にとりまとめる）⑤設計条件の確認⑥現地踏査⑦特記仕様書及び設計図面作成⑧数量計算書及び工事内訳書の作成⑨業務打ち合わせ（業務着手時・中間８回・業務完了時の計１０回）⑩照査（中間報告時点と業務完了時点の２回）⑪報告書の作成⑫その他（整備工事を適切に進捗させるため、整備工事の施工監理業務の発注に向けた発注仕様書及び積算資料を作成する）。