奈良県総務部知事公室政策推進課は、令和５年度に自治会等と多様な地域団体が連携協働することで、多岐に亘る地域課題の解決に向けて取り組む地域自治協議会（まちづくり協議会や市民自治協議会等）の設立を促すことにより、住民主体の地域活動を促進し、地域活性化を図ることにしている。
公募型プロポーザル「令和５年度自治会等連携支援モデル事業業務委託」では、特定非営利活動法人ＮＰＯ政策研究所（大阪市中央区内淡路町２丁目３番１４日宝グリーンビル。直田春夫理事長）から提出された企画提案書の内容と見積額や執行体制及び業務実績について、選定委員会において総合的に評価し、５００点満点中４３１点で委託候補者として特定した。担当の電話０７４２―２７―８３０６。委託限度額２４５万３０００円込。委託期間６年３月３１日。業務内容は次の通り。 　【地域自治協議会等の設立に向けたワークショップの開催】
自治会等の地縁団体と他の地域団体との連携によって多様な地域課題に対応するための住民主体の地域運営組織の設立に関心のある団体を対象に、地域自治協議会等設立による効果及び設立と設立後の運営並びに事業実施のノウハウについてワークショップ形式で学ぶ講座を３回以上開催する。参加者は県内自治会役員と市町村職員等で１回当たりの参加者は２０名程度を想定しており、３回連続で受講することを原則とする。
　【地域自治協議会等の設立準備会立ち上げ支援】
地域自治協議会等の設立を検討する地域（支援先団体）に対して地域自治協議会等の設立準備会の立上げまでの取組みを支援する。支援先団体の主体性に配慮しつつ設立準備会の立上げを後押しするための効果的なアドバイスや情報提供等の支援の実施時期・内容・手法等について提案する。支援先団体は最大２団体とし、支援先団体の募集・選定はワークショップ参加者の中から県が行う。